退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 3億2200万
- 2013年12月31日 -4.66%
- 3億700万
個別
- 2012年12月31日
- 3億100万
- 2013年12月31日 -5.65%
- 2億8400万
- 2014年12月31日 -12.32%
- 2億4900万
- 2015年12月31日 -26.91%
- 1億8200万
- 2016年12月31日 -12.09%
- 1億6000万
- 2017年12月31日 -5.63%
- 1億5100万
- 2018年12月31日 -5.96%
- 1億4200万
- 2019年12月31日 +1.41%
- 1億4400万
- 2020年12月31日 -2.08%
- 1億4100万
- 2021年12月31日 +0.71%
- 1億4200万
- 2022年12月31日 -13.38%
- 1億2300万
- 2023年12月31日 -2.44%
- 1億2000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/26 16:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 投資有価証券評価損 23 23 退職給付引当金 37 36 譲渡制限付株式報酬 16 31
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2024/03/26 16:23