法人税等調整額

有報情報

#1 損益計算書、提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表（連結）

		(単位:百万円)
法人税、住民税及び事業税	2	129
法人税等調整額	△120	△985
法人税等合計	△118	△856

2014/06/17 15:01

#2 注記事項、提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表（連結）

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債計算に使用する税率は従来の41.8%から平成25年1月1日に開始する事業年度から平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成28年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円、法人税等調整額が24百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2百万円増加しております。
(企業結合等関係)

2014/06/17 15:01