訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計方針)
第1期(自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異については、15年にわたり均等償却しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)にわたり均等償却しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)にわたり、それぞれ発生の翌期から均等償却しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異については、15年にわたり均等償却しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)にわたり均等償却しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)にわたり、それぞれ発生の翌期から均等償却しております。
(3)売上割戻引当金
販売した製商品に対する将来の売上割戻しに備えて、将来の売上割戻発生見込額を計上しております。
(4)返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
第1期(自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。
この変更により、営業利益、経常利益が0百万円減少し、税引前当期純利益が3百万円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は第1期20%、第2期21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は第1期80%、第2期79%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※4 減損損失
第1期(自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として、事業用資産については製品群を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、水稲除草剤の製品群について、経営環境が著しく悪化し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,208百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.85%で割り引いて算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
第1期(自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の発行済株式総数の増加850株は、株式分割による増加850株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加801株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第1期(自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
第1期(自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当社は、当事業年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
なお、これらの債務は支払期日に支払を実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
輸出に係る売上債権と、原材料等の輸入に伴う仕入債務に係る為替のリスクを回避するため、主に国内の商社を通した取引や円建ての取引を行っております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引については、極力行わない方針でありますが、変動リスクに対するヘッジ取引を目的として止むを得ずデリバティブ取引を行う場合は、社内規定に基づき取締役会が承認することになっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
これらの債務は支払期日に支払を実行できなくなるリスクは、各月ごとの資金計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)短期貸付金、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
長期預り金については、営業保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であることから、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日公表分)を適用しております。
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当社は、当事業年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
なお、これらの債務は支払期日に支払を実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
輸出に係る売上債権と、原材料等の輸入に伴う仕入債務に係る為替のリスクを回避するため、主に国内の商社を通した取引や円建ての取引を行っております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引については、極力行わない方針でありますが、変動リスクに対するヘッジ取引を目的として止むを得ずデリバティブ取引を行う場合は、社内規定に基づき取締役会が承認することになっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
これらの債務は支払期日に支払を実行できなくなるリスクは、各月ごとの資金計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、全て変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
長期預り金については、営業保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であることから、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
(有価証券関係)
第1期(平成22年12月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式10百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
2.当事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日)
第2期(平成23年12月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式206百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(退職給付関係)
第1期(自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、確定給付企業年金及び確定拠出年金からなる退職金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
(3)期待運用収益率
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を費用処理することとしております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を費用処理することとしております。)
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、確定給付企業年金及び確定拠出年金からなる退職金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
(3)期待運用収益率
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を費用処理することとしております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を費用処理することとしております。)
(税効果会計関係)
第1期(平成22年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
第2期(平成23年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債計算に使用する税率は従来の41.8%から平成25年1月1日に開始する事業年度から平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成28年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円、法人税等調整額が24百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2百万円増加しております。
(企業結合等関係)
第1期(自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1.アグリテクノインベストメント株式会社との企業結合
平成23年1月1日付で、当社親会社であるアグリテクノインベストメント株式会社を吸収合併いたしました。当該合併に関する概要は次のとおりであります。
(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
① 結合当事企業
アグリテクノインベストメント㈱
② 事業の内容
株式の保有
③ 企業結合の法的形式
共通支配下の取引
④ 結合後企業の名称
大塚アグリテクノ㈱
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社株式100%(株式数1,850株)を保有するアグリテクノインベストメント㈱と当社が一体となることで、当社の企業価値並びに株式価値の向上に伴う利益を享受する機会をアグリテクノインベストメント㈱の株主に提供することを目的して、吸収合併をいたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
(3)企業結合日における貸借対照表への影響額並びにその内訳
2.Bayer CropScience AGから水稲除草剤ベンフレセートの事業譲受
(1)事業譲受の概要
①相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 Bayer CropScience AG
取得した事業の内容 水稲除草剤ベンフレセートの製造販売
②事業譲受を行った主な理由
新たな除草剤原体を獲得することにより農薬分野での事業を拡大するため。
③事業譲受日
平成23年6月28日
④企業結合の法的形式
事業譲受
(2)財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成23年6月28日から平成23年12月31日まで
(3)取得した事業の原価及びその内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,875百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の収益から生じたもの。
③償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却
(5)企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度に係る損益計算書に及ぼす影響の概算額
事業の部分的な譲受のため、概算額の算定が困難であり、試算しておりません。
3.Bayer CropScience AGから水稲除草剤ベンゾフェナップの事業譲受
(1)事業譲受の概要
①相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 Bayer CropScience AG
取得した事業の内容 水稲除草剤ベンゾフェナップの製造販売
②事業譲受を行った主な理由
新たな除草剤原体を獲得することにより農薬分野での事業を拡大するため。
③事業譲受日
平成23年12月27日
④企業結合の法的形式
事業譲受
(2)財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成23年12月27日から平成23年12月31日まで
(3)取得した事業の原価及びその内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,163百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の収益から生じたもの。
③償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却
(5)企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度に係る損益計算書に及ぼす影響の概算額
事業の部分的な譲受のため、概算額の算定が困難であり、試算しておりません。
(資産除去債務関係)
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、一部の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
当社は、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
当社は、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
当社は、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第20号 平成20年3月21日)を適用しております。
【関連当事者情報】
第1期(自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(注) 取引条件は市場価格を参考に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
アグリテクノインベストメント㈱
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1.当社の行った第三者割当増資を引き受けたものであります。
(1株当たり情報)
第1期(自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
第1期(自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日)
アグリテクノインベストメント株式会社との合併の件
平成23年1月1日付で、当社親会社であるアグリテクノインベストメント株式会社を吸収合併いたしました。当該合併に関する概要は次のとおりであります。
1.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
① 結合当事企業
アグリテクノインベストメント㈱
② 事業の内容
株式の保有
③ 企業結合の法的形式
共通支配下の取引
④ 結合後企業の名称
大塚アグリテクノ㈱
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社株式100%(株式数1,850株)を保有するアグリテクノインベストメント㈱と当社が一体となることで、当社の企業価値並びに株式価値の向上に伴う利益を享受する機会をアグリテクノインベストメント㈱の株主に提供することを目的して、吸収合併をいたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
3.企業結合日における貸借対照表への影響額並びにその内訳
その他資本剰余金の額の減少の件
平成23年1月1日付で、その他資本剰余金300百万円を減少させ、全額を資本金に組み入れました。
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。
第1期(自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異については、15年にわたり均等償却しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)にわたり均等償却しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)にわたり、それぞれ発生の翌期から均等償却しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異については、15年にわたり均等償却しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)にわたり均等償却しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)にわたり、それぞれ発生の翌期から均等償却しております。
(3)売上割戻引当金
販売した製商品に対する将来の売上割戻しに備えて、将来の売上割戻発生見込額を計上しております。
(4)返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
第1期(自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。
この変更により、営業利益、経常利益が0百万円減少し、税引前当期純利益が3百万円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 第1期 (平成22年12月31日) | 第2期 (平成23年12月31日) | |
| 受取手形 | 157百万円 | 139百万円 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 第1期 (平成22年12月31日) | 第2期 (平成23年12月31日) | |
| 減価償却累計額 | 66百万円 | 284百万円 |
※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 第1期 (平成22年12月31日) | 第2期 (平成23年12月31日) | |
| 売掛金 | 30百万円 | 25百万円 |
| 短期貸付金 | 1,020 | - |
(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 第1期 (平成22年12月31日) | 第2期 (平成23年12月31日) | ||
| -百万円 | 68百万円 | ||
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は第1期20%、第2期21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は第1期80%、第2期79%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 第1期 (自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日) | 第2期 (自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日) | |
| 荷造運賃 | 45百万円 | 255百万円 |
| 販売促進費 | 72 | 178 |
| 給与手当 | 130 | 455 |
| 賞与 | 33 | 168 |
| 賞与引当金繰入額 | 10 | 15 |
| 退職給付費用 | 13 | 61 |
| 減価償却費 | 1 | 113 |
| 研究開発費 | 291 | 797 |
| 支払手数料 | 54 | 115 |
| 旅費交通費 | 31 | 153 |
| 賃借料 | 34 | 149 |
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 第1期 (自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日) | 第2期 (自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日) | |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 291百万円 | 798百万円 |
※4 減損損失
第1期(自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都千代田区 | 営業権 | のれん |
当社は、原則として、事業用資産については製品群を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、水稲除草剤の製品群について、経営環境が著しく悪化し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,208百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.85%で割り引いて算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
第1期(自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 前事業年度末 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注) | 1,000 | 850 | - | 1,850 |
| 合計 | 1,000 | 850 | - | 1,850 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加850株は、株式分割による増加850株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 前事業年度末 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注) | 1,850 | 801 | - | 2,651 |
| 合計 | 1,850 | 801 | - | 2,651 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加801株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第1期(自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
第1期(自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当社は、当事業年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
なお、これらの債務は支払期日に支払を実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
輸出に係る売上債権と、原材料等の輸入に伴う仕入債務に係る為替のリスクを回避するため、主に国内の商社を通した取引や円建ての取引を行っております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引については、極力行わない方針でありますが、変動リスクに対するヘッジ取引を目的として止むを得ずデリバティブ取引を行う場合は、社内規定に基づき取締役会が承認することになっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
これらの債務は支払期日に支払を実行できなくなるリスクは、各月ごとの資金計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,235 | 1,235 | - |
| (2)受取手形 | 600 | 600 | - |
| (3)売掛金 | 1,651 | 1,651 | - |
| (4)短期貸付金 | 1,020 | 1,020 | - |
| (5) 未収入金 | 90 | 90 | - |
| (6)投資有価証券 | 125 | 125 | - |
| 資産計 | 4,724 | 4,724 | - |
| (1)支払手形 | 37 | 37 | - |
| (2)買掛金 | 1,700 | 1,700 | - |
| (3)短期借入金 | 1,000 | 1,000 | - |
| (4) 未払金 | 252 | 252 | - |
| (5)未払法人税等 | 2 | 2 | - |
| 負債計 | 2,992 | 2,992 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)短期貸付金、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 関係会社株式 | 10 |
| 長期預り金 | 289 |
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
長期預り金については、営業保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であることから、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,235 | - | - | - |
| 受取手形 | 600 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,651 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 1,020 | - | - | - |
| 未収入金 | 90 | - | - | - |
| 合計 | 4,598 | - | - | - |
(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日公表分)を適用しております。
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当社は、当事業年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
なお、これらの債務は支払期日に支払を実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
輸出に係る売上債権と、原材料等の輸入に伴う仕入債務に係る為替のリスクを回避するため、主に国内の商社を通した取引や円建ての取引を行っております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引については、極力行わない方針でありますが、変動リスクに対するヘッジ取引を目的として止むを得ずデリバティブ取引を行う場合は、社内規定に基づき取締役会が承認することになっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
これらの債務は支払期日に支払を実行できなくなるリスクは、各月ごとの資金計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,058 | 1,058 | - |
| (2)受取手形 | 514 | 514 | - |
| (3)売掛金 | 1,575 | 1,575 | - |
| (4)投資有価証券 | 164 | 164 | - |
| 資産計 | 3,313 | 3,313 | - |
| (1)支払手形 | 44 | 44 | - |
| (2)買掛金 | 1,385 | 1,385 | - |
| (3)短期借入金 | 2,019 | 2,019 | - |
| (4) 未払金 | 354 | 354 | - |
| (5) 未払法人税等 | 143 | 143 | - |
| (6) 未払消費税等 | 86 | 86 | - |
| (7)長期借入金 | 769 | 769 | - |
| 負債計 | 4,803 | 4,803 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、全て変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 関係会社株式 | 206 |
| 長期預り金 | 292 |
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
長期預り金については、営業保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であることから、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,058 | - | - | - |
| 受取手形 | 514 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,575 | - | - | - |
| 合計 | 3,148 | - | - | - |
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,019 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 219 | 219 | 219 | 109 | - |
| 合計 | 2,019 | 219 | 219 | 219 | 109 | - |
(有価証券関係)
第1期(平成22年12月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式10百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
| 種類 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 12 | 7 | 4 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 12 | 7 | 4 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 113 | 209 | △95 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 113 | 209 | △95 | |
| 合計 | 125 | 216 | △91 | |
2.当事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日)
| 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 0 | 0 | - |
第2期(平成23年12月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式206百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
| 種類 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 10 | 7 | 2 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 10 | 7 | 2 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 154 | 209 | △55 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 154 | 209 | △55 | |
| 合計 | 164 | 216 | △52 | |
(退職給付関係)
第1期(自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、確定給付企業年金及び確定拠出年金からなる退職金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
| 当事業年度 (平成22年12月31日) | ||
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △751 |
| (2) | 年金資産(百万円) | 276 |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △474 |
| (4) | 未認識数理計算上の差異(百万円) | 88 |
| (5) | 未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円) | 13 |
| (6) | 会計基準変更時差異の未処理額(百万円) | 47 |
| (7) | 貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(百万円) | △324 |
| (8) | 前払年金費用(百万円) | - |
| (9) | 退職給付引当金(7)-(8)(百万円) | △324 |
3.退職給付費用に関する事項
| 当事業年度 (自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日) | |
| 退職給付費用(百万円) | 20 |
| (1)勤務費用(百万円) | 14 |
| (2)利息費用(百万円) | 3 |
| (3)期待運用収益(減算)(百万円) | △1 |
| (4)数理計算上の差異の費用処理額 (百万円) | 2 |
| (5)過去勤務債務の費用処理額 (百万円) | 1 |
| (6)会計基準変更時差異の費用処理額 (百万円) | 2 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
| 当事業年度 (自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日) |
| 2.00% |
(3)期待運用収益率
| 当事業年度 (自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日) |
| 2.5% |
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を費用処理することとしております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を費用処理することとしております。)
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、確定給付企業年金及び確定拠出年金からなる退職金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
| 当事業年度 (平成23年12月31日) | ||
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △851 |
| (2) | 年金資産(百万円) | 366 |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △484 |
| (4) | 未認識数理計算上の差異(百万円) | 122 |
| (5) | 未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円) | 11 |
| (6) | 会計基準変更時差異の未処理額(百万円) | 37 |
| (7) | 貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(百万円) | △314 |
| (8) | 前払年金費用(百万円) | - |
| (9) | 退職給付引当金(7)-(8)(百万円) | △314 |
3.退職給付費用に関する事項
| 当事業年度 (自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日) | |
| 退職給付費用(百万円) | 77 |
| (1)勤務費用(百万円) | 44 |
| (2)利息費用(百万円) | 11 |
| (3)期待運用収益(減算)(百万円) | △6 |
| (4)数理計算上の差異の費用処理額 (百万円) | 5 |
| (5)過去勤務債務の費用処理額 (百万円) | 2 |
| (6)会計基準変更時差異の費用処理額(百万円) | 10 |
| (7)確定拠出企業年金制度への掛金支払額(百万円) | 9 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
| 当事業年度 (自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日) |
| 1.57% |
(3)期待運用収益率
| 当事業年度 (自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日) |
| 2.5% |
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を費用処理することとしております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を費用処理することとしております。)
(税効果会計関係)
第1期(平成22年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (平成22年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 繰越欠損金 | 189百万円 |
| 売掛金 | 26 |
| 賞与引当金 | 7 |
| 棚卸資産評価損 | 3 |
| 棚卸資産廃棄損 | 2 |
| 退職給付引当金 | 135 |
| その他有価証券評価差額金 | 38 |
| その他 | 1 |
| 繰延税金資産計 | 402 |
| 繰延税金負債 | |
| 差額負債調整勘定 | △824 |
| 退職給与負債調整勘定 | △134 |
| 土地・建物(時価受入) | △56 |
| 有価証券(時価受入) | △38 |
| 繰延税金負債計 | △1,053 |
| 繰延税金負債の純額 | △650 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
第2期(平成23年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (平成23年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 16百万円 |
| 賞与引当金 | 10 |
| 売上割戻引当金 | 19 |
| 返品調整引当金 | 14 |
| 棚卸資産評価損 | 16 |
| 棚卸資産廃棄損 | 2 |
| 退職給付引当金 | 112 |
| 減損損失 | 849 |
| 減価償却超過額 | 9 |
| その他 | 1 |
| 繰延税金資産計 | 1,053 |
| 繰延税金負債 | |
| 差額負債調整勘定 | △617 |
| 退職給与負債調整勘定 | △110 |
| 土地・建物(時価受入) | △27 |
| その他有価証券評価差額金 | △15 |
| その他 | △0 |
| 繰延税金負債計 | △771 |
| 繰延税金資産の純額 | 282 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債計算に使用する税率は従来の41.8%から平成25年1月1日に開始する事業年度から平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成28年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円、法人税等調整額が24百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2百万円増加しております。
(企業結合等関係)
第1期(自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1.アグリテクノインベストメント株式会社との企業結合
平成23年1月1日付で、当社親会社であるアグリテクノインベストメント株式会社を吸収合併いたしました。当該合併に関する概要は次のとおりであります。
(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
① 結合当事企業
アグリテクノインベストメント㈱
② 事業の内容
株式の保有
③ 企業結合の法的形式
共通支配下の取引
④ 結合後企業の名称
大塚アグリテクノ㈱
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社株式100%(株式数1,850株)を保有するアグリテクノインベストメント㈱と当社が一体となることで、当社の企業価値並びに株式価値の向上に伴う利益を享受する機会をアグリテクノインベストメント㈱の株主に提供することを目的して、吸収合併をいたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
(3)企業結合日における貸借対照表への影響額並びにその内訳
| 短期貸付金 | △1,000 | 百万円 |
| 未収入金 | △4 | |
| 資産合計 | △1,004 | |
| 預り金 | △163 | |
| 未払金 | 1 | |
| 負債合計 | △162 | |
| 資本剰余金 | △842 | |
| 純資産合計 | △842 |
2.Bayer CropScience AGから水稲除草剤ベンフレセートの事業譲受
(1)事業譲受の概要
①相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 Bayer CropScience AG
取得した事業の内容 水稲除草剤ベンフレセートの製造販売
②事業譲受を行った主な理由
新たな除草剤原体を獲得することにより農薬分野での事業を拡大するため。
③事業譲受日
平成23年6月28日
④企業結合の法的形式
事業譲受
(2)財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成23年6月28日から平成23年12月31日まで
(3)取得した事業の原価及びその内訳
| 取得の対価 | 1,866百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 9百万円 |
| 取得原価 | 1,875百万円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,875百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の収益から生じたもの。
③償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却
(5)企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度に係る損益計算書に及ぼす影響の概算額
事業の部分的な譲受のため、概算額の算定が困難であり、試算しておりません。
3.Bayer CropScience AGから水稲除草剤ベンゾフェナップの事業譲受
(1)事業譲受の概要
①相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 Bayer CropScience AG
取得した事業の内容 水稲除草剤ベンゾフェナップの製造販売
②事業譲受を行った主な理由
新たな除草剤原体を獲得することにより農薬分野での事業を拡大するため。
③事業譲受日
平成23年12月27日
④企業結合の法的形式
事業譲受
(2)財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成23年12月27日から平成23年12月31日まで
(3)取得した事業の原価及びその内訳
| 取得の対価 | 1,163百万円 |
| 取得に直接要した費用 | -百万円 |
| 取得原価 | 1,163百万円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,163百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の収益から生じたもの。
③償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却
(5)企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度に係る損益計算書に及ぼす影響の概算額
事業の部分的な譲受のため、概算額の算定が困難であり、試算しておりません。
(資産除去債務関係)
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、一部の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
当社は、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 防除技術 | 施肥灌水技術 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 7,166 | 1,674 | 8,840 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) | ||
| 日本 | その他 | 合計 |
| 7,880 | 960 | 8,840 |
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 全国農業協同組合連合会 | 1,152 | アグリテクノ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
当社は、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
当社は、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第20号 平成20年3月21日)を適用しております。
【関連当事者情報】
第1期(自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | アグリテクノインベストメント㈱ | 東京都千代田区 | 925 | 有価証券の保有 | (被所有) 直接 100 | 資金取引 | 資金の貸付 | 1,000 | 短期貸付金 | 1,000 |
| 利息の受取 | 4 | 未収利息 | 4 | |||||||
| 預金の管理 | 163 | 預り金 | 163 |
(注) 取引条件は市場価格を参考に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
アグリテクノインベストメント㈱
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主 | エムシーピースリー投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区 | - | 投資事業 | (被所有) 直接 81.6 | 増資の引受 | 増資の引受(注1) | 634 | - | - |
| 主要株主 | 大塚化学㈱ | 大阪市中央区 | 5,000 | 化学製品 | (被所有) 直接 14.3 | 増資の引受 | 増資の引受(注1) | 109 | - | - |
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 加藤 修治 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.4 | 増資の引受 | 増資の引受(注1) | 10 | - | - |
(注)1.当社の行った第三者割当増資を引き受けたものであります。
(1株当たり情報)
第1期(自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日)
| 当事業年度 (自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,893,616.45円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △127,093.77円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日) | |
| 当期純損失金額(△)(百万円) | △235 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - |
| 普通株式に係る当期純損失金額(△)(百万円) | △235 |
| 期中平均株式数(株) | 1,850 |
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
| 当事業年度 (自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 894,810.95円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △474,970.01円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日) | |
| 当期純損失金額(△)(百万円) | △1,074 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - |
| 普通株式に係る当期純損失金額(△)(百万円) | △1,074 |
| 期中平均株式数(株) | 2,262 |
(重要な後発事象)
第1期(自 平成22年9月28日 至 平成22年12月31日)
アグリテクノインベストメント株式会社との合併の件
平成23年1月1日付で、当社親会社であるアグリテクノインベストメント株式会社を吸収合併いたしました。当該合併に関する概要は次のとおりであります。
1.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
① 結合当事企業
アグリテクノインベストメント㈱
② 事業の内容
株式の保有
③ 企業結合の法的形式
共通支配下の取引
④ 結合後企業の名称
大塚アグリテクノ㈱
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社株式100%(株式数1,850株)を保有するアグリテクノインベストメント㈱と当社が一体となることで、当社の企業価値並びに株式価値の向上に伴う利益を享受する機会をアグリテクノインベストメント㈱の株主に提供することを目的して、吸収合併をいたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
3.企業結合日における貸借対照表への影響額並びにその内訳
| 短期貸付金 | △1,000 | 百万円 |
| 未収入金 | △4 | |
| 資産合計 | △1,004 | |
| 預り金 | △163 | |
| 未払金 | 1 | |
| 負債合計 | △162 | |
| 資本剰余金 | △842 | |
| 純資産合計 | △842 |
その他資本剰余金の額の減少の件
平成23年1月1日付で、その他資本剰余金300百万円を減少させ、全額を資本金に組み入れました。
第2期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
