訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
(1)当社グループの現状認識について
国連食糧農業機関(FAO)は、2050年に世界の人口は91億人になると予測しており(注)、また2050年までには、世界の農業生産を70%増加させる必要があると発表しました。しかし地球環境の観点から、耕地面積の拡大は難しく、農業生産を増加させる解決方法として単位面積当たりの収量を増やすことが求められております。
当社グループでは、防除技術、施肥灌水技術、及びバイオスティミュラントに注力し、新たな食糧増産技術(アグリテクノロジー)と真心で世界的食糧不足の問題解決に取り組むことにより、世界の人々に貢献してまいります。
(注)出典:United Nations Population Found,FAO「World agriculture towards 2030/2050」
(2)当面の対処すべき課題の内容と取り組み方針
(防除技術)
・国内農薬市場の拡充
当社グループは当社グループの防除技術によって、原体の6剤の自社開発を実現し、約60年に亘り国内市場へ農薬の販売を行ってまいりました。特に「オンコル」(昭和60年より販売開始)や「ダニサラバ」(平成19年より販売開始)等は当社主力商品として、ブランド力を保持しております。今後、当社商品のブランド力を強化し、販売シェアを拡大していくため、Max Potential Value評価(注)を通じて、商品毎の販売可能性の評価や販売戦略の策定を行うと共に、幅広い顧客層への商品提供を可能にする販売体制を構築してまいります。
(注)Max Potential Value評価:商品の真のマーケット規模等を元に販売拡大の可能性を検証するアプローチ手法。
・海外農薬市場の販売体制構築
海外市場においては、順次登録認可予定である保有原体の販売を展開してまいります。当社子会社であるAsahi Chemical Euurope s.r.o.及びOAT Pakistan Private Limitedを海外現地法人として、海外代理店や海外農薬メーカーとの連携により販売体制を構築する方針です。原体・商品毎の展開としては、「ダニサラバ」の北米・中南米・欧州への展開拡大、「カリグリーン」の北米・中南米への展開拡大、「ベンゾフェナップ」の豪州への展開拡大、「フルチアニル」の欧米展開にむけた準備着手等を予定しております。
・研究開発体制の強化
当社グループの研究開発施設として、平成4年より鳴門研究所を拠点としておりました。平成25年3月、インドにOAT & IIL India Laboratories Private Limitedを設立し、平成25年5月より稼動させております。これにより国内外2極での研究開発体制とし、質的・量的な研究内容の強化・拡充を進め、新規薬剤開発を加速度的に進めてまいります。
(施肥灌水技術)
・水耕栽培肥料のブランド力強化
当社グループは国内肥料市場において、高価格帯に属する液肥分野に注力してまいりました。水耕栽培分野の国内市場において一定のシェアを誇る「OATハウス肥料シリーズ」を有しており、水耕栽培分野において更なるブランド力の強化を進めてまいります。
・家庭園芸用肥料の市場への注力
家庭園芸用肥料の市場は、国内肥料市場において稲作用や園芸用ほどの市場規模はありませんが、家庭菜園やガーデニングといった底堅い需要に支えられております。また一般消費者に近い商品でもあり、当社グループの知名度を向上させることにも寄与するものと考えております。当社グループは新たにインターネットを利用したウェブ直販サイト「AGRIO」を開設しまして、家庭菜園やガーデニング市場における販売拡大を進めてまいります。
(バイオスティミュラント)
・市場拡大に備えた研究チーム体制
当社グループでは、バイオスティミュラントの研究開発に携る体制として、研究開発部内にバイオ探索グループを設置しております。バイオスティミュラントの市場は、今後も世界的に拡大が見込まれる市場と考えておりますので、「アトニック」に続く製品開発を加速させるためにも、バイオスティミュラントの研究開発体制の強化を進めてまいります。
・植物成長調整剤「アトニック」の販売拡大
当社子会社である旭化学工業株式会社において、「アトニック」のアジア市場への更なる販売拡大を進めてまいります。また欧州各国、南米各国をはじめとして、順次登録認可の取得を完了した国より販売を展開してまいります。
(3)具体的な取り組み状況
防除技術分野におきましては、平成25年6月に協友アグリ株式会社より水稲用除草剤「ピラクロエース」の販売権を譲受し、水稲除草剤の製品ラインアップを拡充いたしました。新製品の拡販を積極的に行い、水稲除草剤の売上シェア拡大を目指してまいります。また平成26年に予定しておりますデュポン株式会社より導入の新規殺虫剤「サイアジピル」のスムーズな上市と普及販売を図ってまいります。
施肥灌水技術分野におきましては、亜リン酸肥料の全国的な普及拡大を追求してまいります。また養液土耕栽培システムのビジネスモデルの再構築も検討課題です。
国内営業部門におきましては、更なる人員強化を通じて地域に密着した質の高い営業活動を展開してまいります。また、ウェブ直販サイト「AGRIO」の拡充を通じて、一般消費者にガーデニングの楽しさを知ってもらう情報を発信し、当社グループの知名度向上につなげてまいります。
海外営業部門におきましては、米州(特に米国とブラジル)における「ダニサラバ」の上市と拡販、「オンコル」のアジア地域での拡販及び重点国での開発・上市・各販を図ってまいります。また殺菌剤「フルチアニル」の欧米各国での早期開発・登録の取得にも注力してまいります。
研究開発部門におきましては、平成25年1月に創薬グループを新設し新規化合物の発明・発見に至るまでの期間の短縮を図ってまいります。また平成25年1月にバイオスティミュラント分野に特化したバイオ探索グループを新設しました。減農薬・抵抗性回避・生物多様性の観点から、微生物及び有用植物由来の生理活性物質を探索を強化してまいります。平成23年にBayer CropScience AGから導入した水稲除草剤「ベンフレセート」・「ベンゾフェナップ」の販売強化策の一環として、栽培研究センターに水田を整備したことで、自社で様々な新規水稲用除草剤の評価が可能となりました。これにより、新規製剤の最適化や開発スピードの向上を図ってまいります。
生産・管理部門につきましては、業務の効率化・最適化を図りコストダウンを一層推進してまいります。また財務体質を強化するために、各金融機関との良好な関係を維持し、財務内容の安定を図り、その上で研究開発投資・設備投資を支えるための資金調達方法の多様化を図ってまいります。
全社一丸となり企業の社会的責任を果たすべくコーポレート・ガバナンス体制の強化とコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。
国連食糧農業機関(FAO)は、2050年に世界の人口は91億人になると予測しており(注)、また2050年までには、世界の農業生産を70%増加させる必要があると発表しました。しかし地球環境の観点から、耕地面積の拡大は難しく、農業生産を増加させる解決方法として単位面積当たりの収量を増やすことが求められております。
当社グループでは、防除技術、施肥灌水技術、及びバイオスティミュラントに注力し、新たな食糧増産技術(アグリテクノロジー)と真心で世界的食糧不足の問題解決に取り組むことにより、世界の人々に貢献してまいります。
(注)出典:United Nations Population Found,FAO「World agriculture towards 2030/2050」
(2)当面の対処すべき課題の内容と取り組み方針
(防除技術)
・国内農薬市場の拡充
当社グループは当社グループの防除技術によって、原体の6剤の自社開発を実現し、約60年に亘り国内市場へ農薬の販売を行ってまいりました。特に「オンコル」(昭和60年より販売開始)や「ダニサラバ」(平成19年より販売開始)等は当社主力商品として、ブランド力を保持しております。今後、当社商品のブランド力を強化し、販売シェアを拡大していくため、Max Potential Value評価(注)を通じて、商品毎の販売可能性の評価や販売戦略の策定を行うと共に、幅広い顧客層への商品提供を可能にする販売体制を構築してまいります。
(注)Max Potential Value評価:商品の真のマーケット規模等を元に販売拡大の可能性を検証するアプローチ手法。
・海外農薬市場の販売体制構築
海外市場においては、順次登録認可予定である保有原体の販売を展開してまいります。当社子会社であるAsahi Chemical Euurope s.r.o.及びOAT Pakistan Private Limitedを海外現地法人として、海外代理店や海外農薬メーカーとの連携により販売体制を構築する方針です。原体・商品毎の展開としては、「ダニサラバ」の北米・中南米・欧州への展開拡大、「カリグリーン」の北米・中南米への展開拡大、「ベンゾフェナップ」の豪州への展開拡大、「フルチアニル」の欧米展開にむけた準備着手等を予定しております。
・研究開発体制の強化
当社グループの研究開発施設として、平成4年より鳴門研究所を拠点としておりました。平成25年3月、インドにOAT & IIL India Laboratories Private Limitedを設立し、平成25年5月より稼動させております。これにより国内外2極での研究開発体制とし、質的・量的な研究内容の強化・拡充を進め、新規薬剤開発を加速度的に進めてまいります。
(施肥灌水技術)
・水耕栽培肥料のブランド力強化
当社グループは国内肥料市場において、高価格帯に属する液肥分野に注力してまいりました。水耕栽培分野の国内市場において一定のシェアを誇る「OATハウス肥料シリーズ」を有しており、水耕栽培分野において更なるブランド力の強化を進めてまいります。
・家庭園芸用肥料の市場への注力
家庭園芸用肥料の市場は、国内肥料市場において稲作用や園芸用ほどの市場規模はありませんが、家庭菜園やガーデニングといった底堅い需要に支えられております。また一般消費者に近い商品でもあり、当社グループの知名度を向上させることにも寄与するものと考えております。当社グループは新たにインターネットを利用したウェブ直販サイト「AGRIO」を開設しまして、家庭菜園やガーデニング市場における販売拡大を進めてまいります。
(バイオスティミュラント)
・市場拡大に備えた研究チーム体制
当社グループでは、バイオスティミュラントの研究開発に携る体制として、研究開発部内にバイオ探索グループを設置しております。バイオスティミュラントの市場は、今後も世界的に拡大が見込まれる市場と考えておりますので、「アトニック」に続く製品開発を加速させるためにも、バイオスティミュラントの研究開発体制の強化を進めてまいります。
・植物成長調整剤「アトニック」の販売拡大
当社子会社である旭化学工業株式会社において、「アトニック」のアジア市場への更なる販売拡大を進めてまいります。また欧州各国、南米各国をはじめとして、順次登録認可の取得を完了した国より販売を展開してまいります。
(3)具体的な取り組み状況
防除技術分野におきましては、平成25年6月に協友アグリ株式会社より水稲用除草剤「ピラクロエース」の販売権を譲受し、水稲除草剤の製品ラインアップを拡充いたしました。新製品の拡販を積極的に行い、水稲除草剤の売上シェア拡大を目指してまいります。また平成26年に予定しておりますデュポン株式会社より導入の新規殺虫剤「サイアジピル」のスムーズな上市と普及販売を図ってまいります。
施肥灌水技術分野におきましては、亜リン酸肥料の全国的な普及拡大を追求してまいります。また養液土耕栽培システムのビジネスモデルの再構築も検討課題です。
国内営業部門におきましては、更なる人員強化を通じて地域に密着した質の高い営業活動を展開してまいります。また、ウェブ直販サイト「AGRIO」の拡充を通じて、一般消費者にガーデニングの楽しさを知ってもらう情報を発信し、当社グループの知名度向上につなげてまいります。
海外営業部門におきましては、米州(特に米国とブラジル)における「ダニサラバ」の上市と拡販、「オンコル」のアジア地域での拡販及び重点国での開発・上市・各販を図ってまいります。また殺菌剤「フルチアニル」の欧米各国での早期開発・登録の取得にも注力してまいります。
研究開発部門におきましては、平成25年1月に創薬グループを新設し新規化合物の発明・発見に至るまでの期間の短縮を図ってまいります。また平成25年1月にバイオスティミュラント分野に特化したバイオ探索グループを新設しました。減農薬・抵抗性回避・生物多様性の観点から、微生物及び有用植物由来の生理活性物質を探索を強化してまいります。平成23年にBayer CropScience AGから導入した水稲除草剤「ベンフレセート」・「ベンゾフェナップ」の販売強化策の一環として、栽培研究センターに水田を整備したことで、自社で様々な新規水稲用除草剤の評価が可能となりました。これにより、新規製剤の最適化や開発スピードの向上を図ってまいります。
生産・管理部門につきましては、業務の効率化・最適化を図りコストダウンを一層推進してまいります。また財務体質を強化するために、各金融機関との良好な関係を維持し、財務内容の安定を図り、その上で研究開発投資・設備投資を支えるための資金調達方法の多様化を図ってまいります。
全社一丸となり企業の社会的責任を果たすべくコーポレート・ガバナンス体制の強化とコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。