有価証券報告書-第13期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「食糧増産技術(アグリテクノロジー)と真心で、世界の人々に貢献します。」という企業理念のもと、農薬や肥料、あるいは独自の栽培システムなどを開発・製造・販売する過程で、作物の増収に寄与する総合的かつ包括的な技術の開発と体系化に取り組んでおります。この技術・ノウハウの蓄積を基礎に「新たな食糧増産技術」を開発していくことで、増え続ける世界人口を支えるための食糧問題を解決し、株主の皆さまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。
当社グループの持つ技術や製品の機能を広く提案し、積極的な展開を行うことにより持続的な企業価値の向上を図ってまいります。またESG(環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance))の観点も積極的に経営に取り入れてまいります。当社グループの企業活動は、持続可能な未来を社会と共に築くものであり、SDGs活動そのものであると考えております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年11月に世界人口は80億人を突破いたしました。今後もさらに世界人口は増え続け100億人を超すと予測され、人口増加が予測されているアフリカ、アジアでは、既に食料危機が発生し多くの人々が飢餓状態にあります。国連で定められた持続可能な開発目標(SDGs)には、「飢餓をゼロに」が掲げられ、食料の安定確保するために農業の生産性向上、能力強化することが必要とされておりますが、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻に端を発する需要動向の変化、サプライチェーンの混乱、エネルギーの高騰、各種原料調達コスト上昇、また各種原料確保が困難になるなど様々な課題が山積している状況になってきております。
このような状況下において当社グループでは、2022年2月公表の「新中期経営計画(2022-2024年)」を着実に取組んでまいりました。経営理念『食糧増産技術(アグリテクノロジー)と真心で世界の人々に貢献します』のもと、グリーンプロダクツ、バイオスティミュラント製品、施設園芸分野の潜在需要の掘り起こしや、グローバル製品展開の推進といった成長ドライバーへの注力をはじめ、グループ会社及びパートナーとの連携によりグローバルシナジー最大化を図るよう努めてまいりました。円安傾向が当社グループには業績を上向かせる要因となったことも手伝い、当連結会計年度は当社グループにとって、将来へ向けての礎を築く期間となったと捉えております。
当社グループの主力をなす農薬分野等は、食料の増産や安定供給に対する有効な手段であり世界的には拡大傾向にあります。さらに、資源の循環型活用などを中心とした栽培技術や農作物も注目され、農作物の生産に求められる技術や消費者の嗜好も多様化している状況におかれております。当社グループは、当連結会計年度の活動結果を基に将来の“ありたい姿”・長期ビジョンを見据え、さらに推進していくために、新中期経営計画(2023-2025年)～『新たなる挑戦に向けて』～を策定いたしました。活動方針及び具体的な取組みは以下のとおりであります。
①成長ドライバーへの取組み
2021年に発表した「新中期経営計画(2021-2023年)」より継続して挙げている、成長ドライバーへの取組みである「人と環境にやさしいグリーンプロダクツ」「バイオスティミュラント事業」「施設園芸分野での潜在需要の掘り起こし」「グローバル製品展開」を着実に実践し、今後も持続的な成長・販売拡大に向け取り組んでまいります。
②グローバルシナジーの最大化
2018年より本格的に拡大を行っているグローバル展開に伴い、日本や海外拠点同士の連携において、研究開発・生産・購買調達・販売展開等、あらゆる分野での連携協力を模索し適時プロジェクト化を推進することにより、グローバルシナジーの最大化に向けて引き続き取り組んでまいります。
③企業文化の構築
『栽培の楽しさ・難しさを自ら体験し、世界に発信する』ことを企業文化とし、全ての人々に『育てる喜び』『観る感動』『食べる幸せ』を発信することにより、当社グループの提唱する“食糧増産”の大切さに共感いただき、新たなD2Cビジネスに繋がるように取り組んでまいります。
④研究開発体制について
当社グループにおいては、人や環境に優しい持続可能な農業に貢献するために安全性の高い新規合成農薬や、天然・食品添加物由来の農薬登録を有し、有機JAS適合農薬など使用回数に制限のない安心安全な環境にも優しい防除資材であるグリーンプロダクツ製品、植物が本来持つ免疫力を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長を促すバイオスティミュラント製品の研究開発に注力してまいります。また、バイオスティミュラント製品の作用機作の解明につきましても積極的に取り組んでまいります。更に、循環型社会の実現を目指した、有機質肥料活用型養液栽培(プロバイオポニックス)の実証試験や、スマート農業の実践に向けた栽培トータルソリューションサービス『アグリオいちごマスター』の普及にも引き続き取り組んでまいります。
国内外の農薬登録評価制度に対応した登録維持費用の増大につきましては、影響は小さくありませんが、コスト意識をもって確実に取り組むことと、競争力を維持することを課題として取り組んでまいります。
⑤生産性の向上
エネルギーコスト、各種原料価格の上昇、肥料原料の調達難、海上輸送経費の増加等に対応するため、グローバルなネットワークを活用し、グループ各社間で最適かつ最良な原材料調達方法についての情報共有を行ってまいります。また、SDGsの取組みを念頭に置きつつ各部門が協力することにより、コスト意識の向上や付加価値の高い業務へのシフトなど生産性の向上に取り組んでまいります。
⑥財務体質の強化
グループ全体でのキャッシュマネジメントを通じ、グループ内での資金融通など効率的かつ機動的な資金バランスを整えてまいります。また、重要な財務指標として自己資本比率やROEに具体的な目標値を設定し、引き続き、株主還元や積極的な事業展開、研究開発投資のため、安定した強固な財務基盤の構築を進めてまいります。
当社グループは、これらを具体化するための全社的な取組みとして、拡大する海外市場を見据えたグローバルな人材育成に継続して取り組んでまいります。また、法令を遵守することはもちろん、企業グループとして社会的な責任を果たし、広く社会に貢献してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、2023年2月10日に公表いたしました2025年12月期を最終年度とする新中期経営計画(2023-2025年)において、目標とする経営指標として連結営業利益率12.1%、連結ROE16.8%を掲げております。
過去5年間の経営指標の推移

	2018年 12月期	2019年 12月期	2020年 12月期	2021年 12月期	2022年 12月期
売上高営業利益率(%)	11.4	4.9	7.5	8.8	12.4
連結ROE(%)	19.9	0.1	12.9	19.2	23.4

(4)経営者の問題意識と今後の方針について
2022年度の激変した世界情勢の中で、当社グループは、2022年2月に策定・公表いたしました「新中期経営計画(2022-2024年)」に掲げた課題と目標を着実に実践し、長期ビジョンを見据えた持続的成長の礎を築いてまいりました。当社グループは、今後も引き続き持続的な成長を維持していくために、成長ドライバー、グローバルシナジーの最大化、企業文化の構築、研究開発、生産性の向上、財務体質の強化の課題に取組み、更なる企業価値の向上に努めてまいります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。