売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	防除技術	施肥灌水技術	バイオスティミュラント	合計
外部顧客への売上高	7,889	1,940	422	10,253

2.地域ごとの情報
(1)売上高

2014/06/17 15:01

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	1,571	アグリテクノ事業

2014/06/17 15:01

#3 事業等のリスク

(5)主要販売先について
当社グループの製品販売先である全農(全国農業協同組合連合会)への当連結会計年度における売上高は15億71百万円であり、連結売上高合計に占める割合は14.5%となっています。当社グループは、新規事業や新規得意先の開拓により特定の取引先に依存しない収益体制を構築すべく努めているほか、今後においても従来の取引先との良好な関係を維持していく予定です。
しかしながら、何らかの理由により全農との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/17 15:01

#4 四半期連結損益計算書関係（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第1四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあります。

2014/06/17 15:01

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2014/06/17 15:01

#6 損益計算書、提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表（連結）

2【損益計算書】

		(単位:百万円)
	第1期(自 平成22年9月28日至 平成22年12月31日)	第2期(自 平成23年1月1日至 平成23年12月31日)
売上高
商品売上高	248	1,991
製品売上高	1,096	6,849
売上高合計	1,345	8,840

2014/06/17 15:01

#7 業績等の概要

このような状況下、当社グループでは新規殺菌剤「ガッテン」の市場投入や、既存製品に関しての積極的な営業活動や将来を見据えた海外販路への営業活動、主力殺虫剤「オンコル」の海外生産をはじめとしたコスト削減の取り組みによる事業競争力の強化等に努めてまいりました。また家庭菜園・ガーデニング市場のニーズへも対応すべく、インターネットを利用したウェブ直販サイト「AGRIO」の開設や生産者や一般消費者からの問い合わせに対しタイムリーな回答をするためのコールセンターの設置等新しい取り組みを実施しました。
以上の事業活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は108億56百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益7億9百万円(同39.8%増)、経常利益7億43百万円(同53.0%増)、当期純利益4億66百万円(同131.4%増)となりました。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の業績は以下のとおりであります。

2014/06/17 15:01

#8 注記事項、提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表（連結）

	防除技術	施肥灌水技術	合計
外部顧客への売上高	7,166	1,674	8,840

2.地域ごとの情報
(1)売上高

2014/06/17 15:01

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

	防除技術	施肥灌水技術	バイオスティミュラント	合計
外部顧客への売上高	8,363	1,973	520	10,856

2014/06/17 15:01

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
① 売上高
当社グループでは新規殺菌剤「ガッテン」の市場投入や、既存製品に関しての積極的な営業活動や将来を見据えた海外販路への営業活動、コスト削減の取り組みによる事業競争力の強化等に努めてまいりました。またインターネットを利用したウェブ直販サイト「AGRIO」の開設や生産者を主体としたユーザーからの問い合わせに対しタイムリーな回答をするためのコールセンターの設置等新しい取り組みを実施しました結果、売上高は108億56百万円となりました。

2014/06/17 15:01

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2014/06/17 15:01