区分	金額(百万円)
OAT&IIL India Laboratories Private Limited	632
旭化学工業株式会社	186
株式会社養液土耕栽培研究所	20
OAT Pakistan Private Limited	19
合計	858

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

#7 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

#8 損益計算書、提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表（連結）

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

#10 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
「構築物」の増加額は、試験設備の取得によるものであります。
「無形固定資産(その他)」の増加額は、販売権の取得によるものであります。2014/06/17 15:01

#11 注記事項、提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は100億48百万円となり、10億84百万円増加しました。その内訳は、流動資産が9億76百万円増加、固定資産が1億8百万円増加したことによるものであります。
(流動資産)

#14 貸借対照表、提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表（連結）

#15 貸借対照表関係（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。