#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/22 10:06
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は26億14百万円となり、1億68百万円増加しました。その主な要因は、建物及び構築物が35百万円増加、機械装置及び運搬具が66百万円増加、投資有価証券が53百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/22 10:06
#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.土地、建物の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
2018/03/22 10:06