賞与引当金
連結
- 2016年12月31日
- 8900万
- 2017年12月31日 -60.67%
- 3500万
個別
- 2016年12月31日
- 8600万
- 2017年12月31日 -63.95%
- 3100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/03/22 10:06
前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 給与手当 791 940 賞与引当金繰入額 71 20 退職給付費用 49 53 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2018/03/22 10:06 - #3 引当金明細表(連結)
- 2018/03/22 10:06
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 97 113 97 113 賞与引当金 86 31 86 31 売上割戻引当金 50 45 50 45 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/03/22 10:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年12月31日) 当事業年度(平成29年12月31日) 未払費用 1 3 賞与引当金 30 11 貸倒引当金 29 35
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/03/22 10:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) 返品調整引当金 7 5 賞与引当金 31 12 貸倒引当金 5 6
前連結会計年度及び当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2018/03/22 10:06
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。