(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22百万円	20百万円
棚卸資産評価損	33	29
棚卸資産廃棄損	7	1
棚卸資産未実現利益	65	84
未払費用	1	4
売上割戻引当金	15	14
返品調整引当金	7	5
賞与引当金	31	12
貸倒引当金	5	6
減価償却超過額	12	16
関係会社株式評価損	39	48
退職給付に係る負債	58	57
役員退職慰労引当金	4	1
繰越欠損金	59	144
その他	3	3
繰延税金資産小計	368	449
評価性引当額	△108	△206
繰延税金資産合計	259	243
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定	△76	△72
固定資産評価益	△23	△23
その他有価証券評価差額金	△16	△33
その他	△0	△2
繰延税金負債合計	△117	△131
繰延税金資産の純額	142	112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。