有価証券報告書-第7期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17百万円	22百万円
棚卸資産評価損	38	33
棚卸資産廃棄損	10	7
棚卸資産未実現利益	14	65
未払費用	3	1
売上割戻引当金	15	15
返品調整引当金	11	7
賞与引当金	11	31
貸倒引当金	17	5
減価償却超過額	13	12
減損損失	125	-
関係会社株式評価損	-	39
退職給付に係る負債	86	58
役員退職慰労引当金	4	4
繰越欠損金	15	59
その他	0	3
繰延税金資産小計	385	368
評価性引当額	△18	△108
繰延税金資産合計	366	259
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定	△84	△76
固定資産評価益	△24	△23
その他有価証券評価差額金	△25	△16
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△134	△117
繰延税金資産の純額	231	142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円減少し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。