有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19	百万円	35	百万円
棚卸資産評価損	71		109
棚卸資産未実現利益	155		189
未払費用	0		66
賞与引当金	16		16
貸倒引当金	15		18
返金負債	9		7
減損損失	8		6
減価償却超過額	103		139
関係会社株式評価損	6		6
投資有価証券評価損	-		-
退職給付に係る負債	61		3
損害賠償損失引当金	6		7
株式報酬費用	48		63
未実現為替差損益	2		46
繰越欠損金(注)1	91		84
その他	8		9
繰延税金資産小計	626		811
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△91		△67
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10		△78
評価性引当額小計	△102		△145
繰延税金資産合計	523		665
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定	△48		△48
固定資産評価額	△22		△23
その他有価証券評価差額金	△70		△94
在外子会社の内部留保	△38		△10
企業結合に伴う評価差額	△825		△874
その他	△57		△46
繰延税金負債合計	△1,063		△1,097
繰延税金資産(負債)の純額	△539		△431

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	27	13	-	31	18	-	91
評価性引当額	△27	△13	-	△31	△18	-	△91
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	12	3	29	19	19	-	84
評価性引当額	△3	△3	△24	△19	△19	-	△67
繰延税金資産	8	-	4	-	-	-	17

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	0.3		0.3
試験研究費等の税額控除	△5.1		△5.6
のれんの償却額	7.0		6.6
海外子会社との税率の差異	△1.8		△2.5
評価性引当額の増減	△0.8		1.5
繰越欠損金	0.4		0.6
その他	0.1		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		30.1

3.法人税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことにより、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。