(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20百万円	12百万円
棚卸資産評価損	29	31
棚卸資産廃棄損	1	6
棚卸資産未実現利益	84	43
未払費用	4	5
売上割戻引当金	14	11
返品調整引当金	5	4
賞与引当金	12	14
貸倒引当金	6	3
減価償却超過額	16	14
関係会社株式評価損	48	3
退職給付に係る負債	57	58
役員退職慰労引当金	1	-
繰越欠損金	144	45
その他	3	21
繰延税金資産小計	449	274
評価性引当額	△206	△53
繰延税金資産合計	243	221
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定	△72	△69
固定資産評価益	△23	△23
その他有価証券評価差額金	△33	△2
在外子会社の内部留保	-	△26
外国法人税計算上の償却差額	-	△213
その他	△2	△2
繰延税金負債合計	△131	△336
繰延税金資産の純額	112	△115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
住民税均等割			0.8
試験研究費等の特別控除			△3.4
子会社株式取得付随費用			3.8
のれんの償却額			2.4
海外子会社との税率の差異			△1.5
評価性引当金の増減			△6.7
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.8