(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成24年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成24年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9百万円
繰越欠損金	6
棚卸資産評価損	14
棚卸資産廃棄損	7
賞与引当金	10
売上割戻引当金	18
返品調整引当金	15
損害賠償損失引当金	22
減価償却超過額	18
減損損失	656
退職給付引当金	122
役員退職慰労引当金	9
その他	3
繰延税金資産小計	914
評価性引当額	△11
繰延税金資産合計	903
繰延税金負債
差額負債調整勘定	△440
退職給与負債調整勘定	△106
固定資産評価益	△27
その他有価証券評価差額金	△15
その他	△3
繰延税金負債合計	△593
繰延税金資産の純額	309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成24年12月31日)
法定実効税率	40.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2
役員給与の損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	3.0
試験研究費の特別控除	△11.9
雇用者の数が増加した場合の特別控除	△2.1
のれん償却額	2.5
評価性引当額の増減	12.0
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.9

当連結会計年度(平成25年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18百万円
棚卸資産評価損	10
棚卸資産廃棄損	15
賞与引当金	10
売上割戻引当金	24
返品調整引当金	16
減価償却超過額	20
減損損失	482
退職給付引当金	114
役員退職慰労引当金	10
その他	3
繰延税金資産小計	726
評価性引当額	△5
繰延税金資産合計	720
繰延税金負債
差額負債調整勘定	△275
退職給与負債調整勘定	△101
固定資産評価益	△27
その他有価証券評価差額金	△14
その他	△3
繰延税金負債合計	△421
繰延税金資産の純額	298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。