(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12	百万円	26	百万円
棚卸資産評価損	31		42
棚卸資産廃棄損	6		-
棚卸資産未実現利益	43		91
未払費用	5		10
売上割戻引当金	11		11
返品調整引当金	4		5
賞与引当金	14		10
貸倒引当金	3		9
減損損失	-		14
減価償却超過額	14		31
関係会社株式評価損	3		13
退職給付に係る負債	58		52
損害賠償損失引当金	-		33
繰越欠損金	45		183
その他	21		38
繰延税金資産小計	274		577
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△183
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△60
評価性引当額小計(注)1	△53		△243
繰延税金資産合計	221		333
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定	△69		△68
固定資産評価益	△23		△23
その他有価証券評価差額金	△2		△30
在外子会社の内部留保	△26		△15
企業結合に伴う評価差額	△1,156		△942
その他	△20		△38
繰延税金負債合計	△1,299		△1,118
繰延税金資産の純額	△1,077		△784

(注)1.評価性引当額が190百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	14	10	22	21	31	82	183
評価性引当額	△14	△10	△22	△21	△31	△82	△183
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.5
住民税均等割	0.8		2.4
試験研究費等の特別控除	△3.4		△12.6
子会社株式取得付随費用	3.8		-
のれんの償却額	2.4		36.9
海外子会社との税率の差異	△1.5		△0.1
評価性引当金の増減	△6.7		24.1
過年度法人税等	-		13.9
その他	0.9		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		96.6