売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	7,364	12,901	16,999	21,909
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	729	1,191	1,022	475

(注)第2四半期連結会計期間及び第4四半期会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

2020/07/31 16:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:百万円)
	農薬	肥料・バイオスティミュラント	合計
外部顧客への売上高	10,344	4,934	15,278

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社養液土耕栽培研究所
OAT Pakistan Private Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/07/31 16:28

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2020/07/31 16:28

#6 研究開発活動

当連結会計年度における研究開発の主なものは、以下のとおりであります。
農薬製品の海外販路及び売上高の拡大を目的に、農薬登録国の拡大や適用拡大を進めるとともに、市場動向やニーズに基づいた製品開発を引き続き進めてまいりました。国内においては殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの適用拡大に取り組んでまいりました。肥料製品につきましても、国内と海外を通じて新規製品登録を進めてまいりました。バイオスティミュラント分野につきましては、新たな販路を拡大するために登録国の拡大や適用拡大を進めてまいりました。
また、ICT(情報通信技術)やロボット、AI(人工知能)を活用した農業、いわゆる「スマート農業」についても当社栽培研究センターを中心に農薬分野、肥料分野、バイオスティミュラント分野を横断して研究を行っております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標としましては、特に安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すため、営業利益の拡大と売上高営業利益率の向上、及び株主資本の有効活用を図るためROE(自己資本当期純利益率)を経営指標に据え、更にはフリー・キャッシュフローの確保も重視しながら企業価値の向上に努めております。
(3)経営環境

2020/07/31 16:28

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下、当社グループでは市場が求める安心、安全な製品を供給するための販売体制の強化や生産体制の効率化、積極的かつ持続的な研究開発投資などを図ってまいりました。また自然環境や社会問題などの解決を目的に2015年に国連が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」をめぐり、当社グループにおきましても社会的責任として取り組んでいくべきものとして考え、関係各部署を中心に実行してまいりました。
以上の事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は219億9百万円(前連結会計年度比66億31百万円増加、同43.4%増)、営業利益10億77百万円(前連結会計年度比6億66百万円減少、同38.2%減)、経常利益8億37百万円(前連結会計年度比9億1百万円減少、同51.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4百万円(前連結会計年度比12億57百万円減少、同99.6%減)となりました。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野の状況は次のとおりであります。

2020/07/31 16:28

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:百万円)
	農薬	肥料・バイオスティミュラント	合計
外部顧客への売上高	10,351	11,558	21,909

2020/07/31 16:28

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/07/31 16:28

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	636	百万円	704	百万円
売上原価	687		688

2020/07/31 16:28