訂正有価証券報告書-第10期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数30社
主要な連結子会社の名称
旭化学工業株式会社
OATアグリフロンティア株式会社
潤禾(舟山)植物科技有限公司
Asahi Chemical Europe s.r.o.
OAT&IIL India Laboratories Private Limited
PT.OAT MITOKU AGRIO
LIDA Plant Research, S.L.
CAPA ECOSYSTEMS, S.L.U.
ENSOFO LA GRANJA S.L.
株式会社インプランタイノベーションズ
Blue Wave Holding B.V.
当連結会計年度より、非連結子会社であったエイチニュー株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社養液土耕栽培研究所
OAT Pakistan Private Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3社
主要な会社名
Braun GmbH
R&F Packaging B.V.
株式会社むさしのタネ
株式会社むさしのタネは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(株式会社養液土耕栽培研究所、OAT Pakistan Private Limited)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
ハ たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ 売上割戻引当金
販売した製商品に対する将来の売上割戻しに備えて、将来の売上割戻発生見込額を計上しております。
ニ 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。
ホ 損害賠償引当金
一部の連結子会社は、損害賠償金等の発生に備えるため、その見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)にわたり均等償却しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)にわたり、それぞれ発生の翌連結会計年度から均等償却しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約・金利スワップ
(ヘッジ対象) 外貨建債権・借入金利息
ハ ヘッジ方針
為替予約は為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っております。また、金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動又は金利変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～15年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数30社
主要な連結子会社の名称
旭化学工業株式会社
OATアグリフロンティア株式会社
潤禾(舟山)植物科技有限公司
Asahi Chemical Europe s.r.o.
OAT&IIL India Laboratories Private Limited
PT.OAT MITOKU AGRIO
LIDA Plant Research, S.L.
CAPA ECOSYSTEMS, S.L.U.
ENSOFO LA GRANJA S.L.
株式会社インプランタイノベーションズ
Blue Wave Holding B.V.
当連結会計年度より、非連結子会社であったエイチニュー株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社養液土耕栽培研究所
OAT Pakistan Private Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3社
主要な会社名
Braun GmbH
R&F Packaging B.V.
株式会社むさしのタネ
株式会社むさしのタネは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(株式会社養液土耕栽培研究所、OAT Pakistan Private Limited)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 会社名 | 決算日 |
| OAT&IIL India Laboratories Private Limited | 3月31日 |
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
ハ たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ 売上割戻引当金
販売した製商品に対する将来の売上割戻しに備えて、将来の売上割戻発生見込額を計上しております。
ニ 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。
ホ 損害賠償引当金
一部の連結子会社は、損害賠償金等の発生に備えるため、その見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)にわたり均等償却しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)にわたり、それぞれ発生の翌連結会計年度から均等償却しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約・金利スワップ
(ヘッジ対象) 外貨建債権・借入金利息
ハ ヘッジ方針
為替予約は為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っております。また、金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動又は金利変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～15年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。