- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(2) 返品権付き販売
返品されると見込まれる商品又は製品については、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、販売時に収益を認識せず、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しております。また、返金負債は「流動負債」、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
2023/03/29 15:16- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(2) 返品権付き販売
返品されると見込まれる商品又は製品については、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、販売時に収益を認識せず、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しております。また、返金負債は「流動負債」、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(3) 代理人取引
2023/03/29 15:16- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は310億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億62百万円増加しました。その内訳は、流動資産が24億6百万円増加、固定資産が2億56百万円増加したことによるものであります。
(流動資産)
2023/03/29 15:16