訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社は経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化と事業拡大のための研究開発活動の継続のため、当面は内部留保が重要であると考え、会社設立以来、配当は実施しておりません。
しかしながら、株主に対する利益還元についても重要な経営課題の一つと認識しており、今後の業績推移・財務状況、事業計画・研究開発計画を総合的に勘案し、株主への剰余金の配当について今後検討していく方針であります。
内部留保資金につきましては、今後の財務体質の強化のための備えと研究開発のための人材拡充及び設備投資として有効に活用していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回期末での配当を考えております。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
しかしながら、株主に対する利益還元についても重要な経営課題の一つと認識しており、今後の業績推移・財務状況、事業計画・研究開発計画を総合的に勘案し、株主への剰余金の配当について今後検討していく方針であります。
内部留保資金につきましては、今後の財務体質の強化のための備えと研究開発のための人材拡充及び設備投資として有効に活用していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回期末での配当を考えております。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。