訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年11月28日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成25年11月28日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成25年11月28日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及び見積方法
(注)1 当社は未公開企業であるため、類似企業の調整後終値ベースで算出しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、新株予約権の権利行使期間の中間時点において権利行使されるものと推定して見積もっております。
3 過年度の配当実績によるものであります。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成25年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 308,000株 |
| 付与日 | 平成25年8月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自 平成25年8月30日 至 平成40年8月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年11月28日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成25年ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | 308,000 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | 308,000 | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | 308,000 | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | 308,000 |
(注) 平成25年11月28日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 平成25年ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,300 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 13,000 |
(注) 平成25年11月28日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及び見積方法
| 株価流動性(注)1 | 42% |
| 予定残存期間(注)2 | 8年 |
| 予想配当率(注)3 | 0% |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.65% |
(注)1 当社は未公開企業であるため、類似企業の調整後終値ベースで算出しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、新株予約権の権利行使期間の中間時点において権利行使されるものと推定して見積もっております。
3 過年度の配当実績によるものであります。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。