四半期報告書-第13期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年4月8日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要

(1)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 31,513株
(2)処分価額	無償
(3)処分総額	32,868,059円
(4)処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。) 6名 31,513株
(5)払込期日	2022年5月6日
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2021年3月30日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分される当社の普通株式の総額は、無償交付方式と現物出資方式をあわせて年額100百万円以内とすることにつき、承認を得ております。
今般、当社は、当社の取締役6名(監査等委員である取締役を除く。)に対し、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、取締役としての職務執行の対価として無償交付方式により付与することを決議いたしました。