#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出される平成28年9月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が、6億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
② 本新株予約権者は、以下の期間区分に従って、本新株予約権の一部または全部を行使するものとする。ただし、当社取締役会の決議により、以下の区分に関係なく新株予約権を行使可能とすることができる。なお、以下の計算の結果、1個未満の端数が生じる場合は小数点第1位以下を切り上げるものとする。
2015/12/21 15:00
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.平成26年3月10日付で普通株式1株につき600株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出される平成28年9月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が、15億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2015/12/21 15:00
#3 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出される平成28年9月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が、15億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
② 本新株予約権者は、以下の期間区分に従って、本新株予約権の一部または全部を行使するものとする。ただし、当社取締役会の決議により、以下の区分に関係なく新株予約権を行使可能とすることができる。なお、以下の計算の結果、1個未満の端数が生じる場合は小数点第1位以下を切り上げるものとする。
2015/12/21 15:00
#4 業績等の概要: この結果、当連結会計年度における当ジャンルの売上高は1,652,087千円(前連結会計年度比372.6%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,419,086千円(前連結会計年度比18.1%増)、営業損失は38,438千円(前連結会計年度は営業利益561,748千円)、経常損失は148,553千円(前連結会計年度は経常利益545,164千円)、当期純損失は306,793千円(前連結会計年度は当期純利益309,969千円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
2015/12/21 15:00
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は677,725千円となりました。これは主に労務費及び支払手数料によるものであります。この結果、売上総利益は1,741,361千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,779,800千円となりました。これは主に広告宣伝費652,125千円、支払手数料514,577千円によるものであり、この結果、営業損失は38,438千円となりました。
2015/12/21 15:00