#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,343,418千円(前年同期比4.2%増)となり、事業投
資として主に広告宣伝費441,888千円等の計上により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は340,251千円(前年同四半期は247,550千円の営業損失)、経常損失は361,760千円(前年同四半期は250,457千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失416,078千円(前年同四半期は233,295千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは、スマートフォンアプリ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は省略し
2019/02/13 15:14
#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 重要事象等
当社グループは、2018年9月期において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための改善策を実施していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
2019/02/13 15:14
#3 重要事象等の分析及び対応: 続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは、2018年9月期において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
それに対し、当社は当該状況を解消すべく、2018年12月19日に金融機関からの借入を実行し、また、2018年12月26日に第三者割当による新株式の発行及び行使価額修正条項付第18回新株予約権の発行に係る払込が完了しており、本四半期報告書提出日時点で財務基盤の安定化は図られております。その上で、今後も、①基盤収益事象の強化による売上維持・拡大、②積極的投資事業については選択と集中による事業の選別と早期収益化の実現、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。2019/02/13 15:14