有価証券報告書-第11期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社については定額法を採用しております。ただし、建物は主に定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
その他 2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
市場販売目的ソフトウエア 2年