有価証券報告書-第8期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション又は自社株式オプションに係る当初資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
現金及び預金	3,647	3,321

3.失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
雑収入	148	-

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成24年第1回 ストック・オプション	平成25年第2回 ストック・オプション	平成25年第3回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役1名 当社の従業員17名	当社の従業員28名	当社の取締役2名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式144,000株 (注)1	普通株式100,800株 (注)1	普通株式200,400株 (注)1
付与日	平成24年8月27日	平成25年6月18日	平成25年6月21日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成26年8月28日 至 平成34年7月31日	自 平成27年6月19日 至 平成35年5月18日	自 平成27年6月22日 至 平成35年5月21日

	平成26年第4回 ストック・オプション	平成27年第6回 ストック・オプション	平成27年第7回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員25名	当社従業員及び 完全子会社従業員40名	当社の取締役1名 当社従業員及び 完全子会社従業員5名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式19,900株	普通株式73,100株	普通株式19,000株
付与日	平成26年3月11日	平成27年12月14日	平成27年12月14日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	(注)2	(注)3
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成28年3月12日 至 平成36年2月11日	自 平成29年1月1日 至 平成32年12月13日	自 平成29年1月1日 至 平成32年12月13日

	平成28年第11回 ストック・オプション	平成28年第12回 ストック・オプション	平成29年第13回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員及び 完全子会社従業員12名	当社の取締役2名 及び外部協力者6名	外部協力者2名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式29,500株	普通株式37,500株	普通株式15,000株
付与日	平成28年10月28日	平成28年10月28日	平成29年3月2日
権利確定条件	(注)4	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成31年1月1日 至 平成33年10月27日	自 平成28年10月28日 至 平成33年10月27日	自 平成29年3月3日 至 平成34年3月2日

(注)1.平成26年3月10日付で普通株式1株につき600株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出される平成28年9月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が、6億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
3.本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出される平成28年9月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が、1億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
4.本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出される平成30年9月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が、21億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成24年第1回 ストック・オプション	平成25年第2回 ストック・オプション	平成25年第3回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		28,200	40,800	99,600
付与		-	-	-
失効、消却		1,200	600	-
権利確定		27,000	24,000	50,400
未確定残		-	16,200	49,200
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		3,600	11,400	81,000
権利確定		27,000	24,000	50,400
権利行使		30,600	30,000	60,600
失効、消却		-	-	-
未行使残		-	5,400	70,800

		平成26年第4回 ストック・オプション	平成27年第6回 ストック・オプション	平成27年第7回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		9,400	60,600	19,000
付与		-	-	-
失効、消却		600	2,800	-
権利確定		3,100	16,000	5,000
未確定残		5,700	41,800	14,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		3,000	-	-
権利確定		3,100	16,000	5,000
権利行使		3,900	3.200	100
失効、消却		-	-	-
未行使残		2,200	12,800	4,900

		平成28年11回 ストック・オプション	平成28年12回 ストック・オプション	平成29年13回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		29,500	37,500	15,000
失効、消却		1,400	2,500	-
権利確定		-	-	-
未確定残		28,100	35,000	15,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効、消却		-	-	-
未行使残		-	-	-

② 単価情報

		平成24年第1回 ストック・オプション	平成25年第2回 ストック・オプション	平成25年第3回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1	246	246
行使時平均株価	(円)	5,144	5,377	5,068
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		平成26年第4回 ストック・オプション	平成27年第6回 ストック・オプション	平成27年第7回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1,550	2,340	2,340
行使時平均株価	(円)	5,449	5,041	5,068
付与日における公正な評価単価	(円)	-	30	4

		平成28年第11回 ストックオプション	平成28年第12回 ストックオプション	平成29年第13回 ストックオプション
権利行使価格	(円)	2,465	2,465	4,650
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	60	3	100

5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された平成28年第11回ストック・オプション、平成28年第12回ストック・オプション及び平成29年第13回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成28年第11回 ストック・オプション	平成28年第12回 ストック・オプション	平成29年第13回 ストック・オプション
株価変動性(注)1	76.40%	76.40%	96.54%
満期までの期間	5年	5年	5年
配当利回り(注)2	0.00%	0.00%	0.00%
無リスク利子率(注)3	△0.202%	△0.202%	△0.077%

(注)1.類似上場会社のボラティリティ単純平均に基づいております。
2.平成28年9月期の配当実績によっております。
3.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
310,736千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
627,645千円