有価証券報告書-第9期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション又は自社株式オプションに係る当初資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
現金及び預金	3,321	12,812

3.失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
雑収入	-	257

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2013年第2回 ストック・オプション	2013年第3回 ストック・オプション	2014年第4回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員28名	当社の取締役2名	当社の従業員25名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式201,600株 (注)1、2	普通株式400,800株 (注)1、2	普通株式39,800株 (注)2
付与日	2013年6月18日	2013年6月21日	2014年3月11日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年6月19日 至 2023年5月18日	自 2015年6月22日 至 2023年5月21日	自 2016年3月12日 至 2024年2月11日

	2015年第6回 ストック・オプション	2015年第7回 ストック・オプション	2016年第11回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員及び 完全子会社従業員40名	当社の取締役1名 当社従業員及び 完全子会社従業員5名	当社従業員及び 完全子会社従業員12名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式146,200株 (注)2	普通株式38,000株 (注)2	普通株式59,000株 (注)2
付与日	2015年12月14日	2015年12月14日	2016年10月28日
権利確定条件	(注)3	(注)4	(注)5
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年1月1日 至 2020年12月13日	自 2017年1月1日 至 2020年12月13日	自 2019年1月1日 至 2021年10月27日

	2016年第12回 ストック・オプション	2017年第13回 ストック・オプション	2018年第17回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役2名 及び外部協力者6名	外部協力者2名	受託者 曾我隆二(注)6
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式75,000株 (注)2	普通株式30,000株 (注)2	普通株式751,100株
付与日	2016年10月28日	2017年3月2日	2018年3月22日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	(注)7
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年10月28日 至 2021年10月27日	自 2017年3月3日 至 2022年3月2日	自 2020年12月31日 至 2028年3月21日

(注)1.2014年3月10日付で普通株式1株につき600株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.2017年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3.本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出される2016年9月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が、6億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
4.本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出される2016年9月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が、1億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
5.本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出される2018年9月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が、21億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
6.本新株予約権は、曾我隆二を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
7.権利確定条件は次のとおりであります。
①本第17回新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」といいます。)は、本第17回新株予約権を行使することができず、受託者より本第17回新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本第17回新株予約権者」といいます。)のみが本第17回新株予約権を行使できることとする。
②受益者は、2019年9月期または2020年9月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」といいます。)を限度として、行使することができる。
(a)営業利益21億円を超過した場合 行使可能割合:50%
(b)営業利益40億円を超過した場合 行使可能割合:75%
(c)営業利益60億円を超過した場合 行使可能割合:100%
なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本第17回新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
③受益者は、本第17回新株予約権を行使するときまで継続して、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
④受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本第17回新株予約権を行使することができない。
⑤本第17回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第17回新株予約権の行使を行うことができない。
⑥各本第17回新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2013年第2回 ストック・オプション	2013年第3回 ストック・オプション	2014年第4回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		32,400	98,400	11,400
付与		-	-	-
失効、消却		-	-	600
権利確定		32,400	98,400	6,200
未確定残		-	-	4,600
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		10,800	141,600	4,400
権利確定		32,400	98,400	6,200
権利行使		26,400	104,400	3,400
失効、消却		-	-	-
未行使残		16,800	135,600	7,200

		2015年第6回 ストック・オプション	2015年第7回 ストック・オプション	2016年11回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		83,600	28,000	56,200
付与		-	-	-
失効、消却		9,400	-	1,800
権利確定		26,800	9,200	-
未確定残		47,400	18,800	54,400
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		25,600	9,800	-
権利確定		26,800	9,200	-
権利行使		2,600	2,400	-
失効、消却		3,200	-	-
未行使残		46,600	16,600	-

		2016年12回 ストック・オプション	2017年13回 ストック・オプション	2018年17回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		70,000	30,000	-
付与		-	-	751,100
失効、消却		-	-	-
権利確定		35,400	30,000	-
未確定残		34,600	-	751,100
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		35,400	30,000	-
権利行使		-	-	-
失効、消却		-	-	-
未行使残		35,400	30,000	-

(注)2017年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		2013年第2回 ストック・オプション	2013年第3回 ストック・オプション	2014年第4回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	123	123	775
行使時平均株価	(円)	1,890	1,483	2,000
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		2015年第6回 ストック・オプション	2015年第7回 ストック・オプション	2016年第11回 ストックオプション
権利行使価格	(円)	1,170	1,170	1,233
行使時平均株価	(円)	2,086	2,191	-
付与日における公正な評価単価	(円)	15	2	30

		2016年第12回 ストックオプション	2017年第13回 ストックオプション	2018年第17回 ストックオプション
権利行使価格	(円)	1,233	2,325	3,050
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	1.5	50	100

5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された2018年第17回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	2018年第17回 ストック・オプション
株価変動性(注)1	89.98%
満期までの期間	10年
配当利回り(注)2	0.00%
無リスク利子率(注)3	0.05%

(注)1.類似上場会社のボラティリティ単純平均に基づいております。
2.2017年9月期の配当実績によっております。
3.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
261,649千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
195,994千円