有価証券報告書-第5期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 平成26年3月10日付で普通株式1株につき600株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成26年3月10日付で普通株式1株につき600株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注) 平成26年3月10日付で普通株式1株につき600株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、収益還元方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
204,692千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
- 千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成24年第1回 ストック・オプション | 平成25年第2回 ストック・オプション | 平成25年第3回 ストック・オプション | 平成26年第4回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役1名 当社の従業員17名 | 当社の従業員28名 | 当社の取締役2名 | 当社の従業員25名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式144,000株 | 普通株式100,800株 | 普通株式200,400株 | 普通株式19,900株 |
| 付与日 | 平成24年8月27日 | 平成25年6月18日 | 平成25年6月21日 | 平成26年3月11日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年8月28日 至 平成34年7月31日 | 自 平成27年6月19日 至 平成35年5月18日 | 自 平成27年6月22日 至 平成35年5月21日 | 自 平成28年3月12日 至 平成36年2月11日 |
(注) 平成26年3月10日付で普通株式1株につき600株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成24年第1回 ストック・オプション | 平成25年第2回 ストック・オプション | 平成25年第3回 ストック・オプション | 平成26年第4回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 (注) | (株) | ||||
| 前連結会計 年度末 | 138,000 | 99,000 | 200,400 | - | |
| 付与 | - | - | - | 19,900 | |
| 失効、消却 | - | - | - | 900 | |
| 権利確定 | 39,600 | - | - | - | |
| 未確定残 | 98,400 | 99,000 | 200,400 | 19,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前連結会計 年度末 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | 39,600 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | - | |
| 失効、消却 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | 39,600 | - | - | - |
(注) 平成26年3月10日付で普通株式1株につき600株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 平成24年第1回 ストック・オプション | 平成25年第2回 ストック・オプション | 平成25年第3回 ストック・オプション | 平成26年第4回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1 | 246 | 246 | 1,550 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - |
(注) 平成26年3月10日付で普通株式1株につき600株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、収益還元方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
204,692千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
- 千円