エターナルホスピタリティグループ（3193）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2021年4月30日: 1億6295万
2021年7月31日 +78.09%: 2億9019万
2021年10月31日 -44.34%: 1億6151万
2022年1月31日 +100.53%: 3億2387万
2022年4月30日 -48.34%: 1億6732万
2022年7月31日 +98.43%: 3億3201万
2022年10月31日 -48.42%: 1億7125万
2023年1月31日 +98.85%: 3億4053万
2023年4月30日 -18.82%: 2億7645万
2023年7月31日 +74.01%: 4億8106万
2023年10月31日 -30.09%: 3億3631万
2024年1月31日 +21.02%: 4億701万
2024年4月30日 -47.36%: 2億1423万
2024年7月31日 +235.02%: 7億1773万
2024年10月31日 -27.93%: 5億1724万
2025年1月31日 -12.91%: 4億5049万
2025年4月30日 -48.41%: 2億3241万
2025年7月31日 +100.64%: 4億6629万
2025年10月31日 -47.16%: 2億4638万
2026年1月31日 +99.85%: 4億9239万
2026年4月30日 -48.97%: 2億5127万

個別

2013年7月31日: 2億1383万
2014年4月30日 -65.91%: 7290万
2014年7月31日 +151.25%: 1億8317万
2014年10月31日 -32.13%: 1億2432万
2015年1月31日 +36.32%: 1億6947万
2015年4月30日 -46.15%: 9125万
2015年7月31日 +193.34%: 2億6769万
2015年10月31日 -30.73%: 1億8543万
2016年1月31日 +18.24%: 2億1926万
2016年4月30日 -32.9%: 1億4711万
2016年7月31日 +123.6%: 3億2893万
2016年10月31日 -29.83%: 2億3081万
2017年1月31日 +1.37%: 2億3398万
2017年4月30日 -47.5%: 1億2283万
2017年7月31日 +102.14%: 2億4828万
2017年10月31日 -45.6%: 1億3507万
2018年1月31日 +101.87%: 2億7267万
2018年4月30日 -46.21%: 1億4666万
2018年7月31日 +102.28%: 2億9668万
2018年10月31日 -45.9%: 1億6049万
2019年1月31日 +100.17%: 3億2126万
2019年4月30日 -48.41%: 1億6575万
2019年7月31日 +95.2%: 3億2355万
2019年10月31日 -50.27%: 1億6091万
2020年1月31日 +97.34%: 3億1756万
2020年4月30日 -49.1%: 1億6165万
2020年7月31日 +100.25%: 3億2370万
2020年10月31日 -49.43%: 1億6369万
2021年1月31日 +95.93%: 3億2072万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)	当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
減価償却費	872,537	1,179,946
賞与引当金繰入額	1,121,897	859,625
役員賞与引当金繰入額	82,569	27,929
貸倒引当金繰入額	△1,683	△1,069

2025/10/28 14:48

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a)製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b)商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
但し、店舗食材については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む):定額法
(但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法)
その他の有形固定資産:定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～20年
工具、器具及び備品 5～6年2025/10/28 14:48

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
役員株式給付引当金	51,560	14,590	24,364	41,786
役員賞与引当金	72,770	13,240	72,770	13,240

2025/10/28 14:48

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年7月31日)	当連結会計年度(2025年7月31日)
未払事業税	102,038千円	51,231千円
賞与引当金	246,259	160,604
役員賞与引当金	25,459	6,173
未払費用	38,842	26,422

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日)

2025/10/28 14:48

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

2025/10/28 14:48