エターナルホスピタリティグループ(3193)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2021年7月31日
- 2億9019万
- 2022年7月31日 +14.41%
- 3億3201万
- 2023年7月31日 +44.89%
- 4億8106万
- 2024年7月31日 +49.2%
- 7億1773万
- 2025年7月31日 -35.03%
- 4億6629万
個別
- 2012年7月31日
- 1億1334万
- 2013年7月31日 +88.65%
- 2億1383万
- 2014年7月31日 -14.34%
- 1億8317万
- 2015年7月31日 +46.14%
- 2億6769万
- 2016年7月31日 +22.88%
- 3億2893万
- 2017年7月31日 -24.52%
- 2億4828万
- 2018年7月31日 +19.49%
- 2億9668万
- 2019年7月31日 +9.06%
- 3億2355万
- 2020年7月31日 +0.05%
- 3億2370万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/10/28 14:48
前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日) 当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日) 減価償却費 872,537 1,179,946 賞与引当金繰入額 1,121,897 859,625 役員賞与引当金繰入額 82,569 27,929 貸倒引当金繰入額 △1,683 △1,069 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a)製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b)商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
但し、店舗食材については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む):定額法
(但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法)
その他の有形固定資産:定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~20年
工具、器具及び備品 5~6年2025/10/28 14:48 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/10/28 14:48
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 役員株式給付引当金 51,560 14,590 24,364 41,786 役員賞与引当金 72,770 13,240 72,770 13,240 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/10/28 14:48
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年7月31日) 当連結会計年度(2025年7月31日) 未払事業税 102,038千円 51,231千円 賞与引当金 246,259 160,604 役員賞与引当金 25,459 6,173 未払費用 38,842 26,422
前連結会計年度(2024年7月31日) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2025/10/28 14:48
(4)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。