有価証券報告書-第39期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	102,038千円		51,231千円
賞与引当金	246,259		160,604
役員賞与引当金	25,459		6,173
未払費用	38,842		26,422
退職給付に係る負債	28,727		43,732
減損損失	495,134		422,907
資産除去債務	381,428		409,997
税務上の繰越欠損金(注)	146,749		198,270
その他	61,460		75,048
繰延税金資産小計	1,526,099		1,394,386
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△96,129		△185,970
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,421		△147,227
評価性引当額小計	△127,550		△333,198
繰延税金資産合計	1,398,549		1,061,188
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△116,546		△138,790
その他	△33,889		△25,087
繰延税金負債合計	△150,435		△163,878
繰延税金資産の純額	1,248,113		897,309

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)		2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-		-	-	146,749	146,749
評価性引当額	-	-		-	-	-	△96,129	△96,129
繰延税金資産	-	-		-	-	-	50,619	(※2) 50,619

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金146,749千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産50,619千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)		2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-		-	-	198,270	198,270
評価性引当額	-	-		-	-	-	△185,970	△185,970
繰延税金資産	-	-		-	-	-	12,300	(※2) 12,300

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金198,270千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産12,300千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
評価性引当額の増減	0.8		6.8
連結子会社税率差異	4.9		8.4
住民税均等割	1.3		1.4
税額控除	△4.7		△4.1
その他	△0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		43.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響額は軽微であります。