有価証券報告書-第36期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,299千円		59,797千円
賞与引当金	100,261		114,711
未払費用	14,627		16,852
退職給付に係る負債	13,878		16,807
減損損失	466,084		450,686
資産除去債務	333,889		342,892
税務上の繰越欠損金(注)	591,033		360,893
その他	13,967		21,804
繰延税金資産小計	1,545,040		1,384,446
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-		△52,350
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,260		△3,363
繰延税金資産合計	1,541,779		1,328,732
繰延税金負債
未収還付事業税等	△15,478		△1,702
資産除去債務に対応する除去費用	△127,757		△120,363
繰延税金負債合計	△143,236		△122,066
繰延税金資産の純額	1,398,543		1,206,666

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	591,033	591,033
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	591,033	(※2) 591,033

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金591,033千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産591,033千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	360,893	360,893
評価性引当額	-	-	-	-	-	52,350	52,350
繰延税金資産	-	-	-	-	-	308,543	(※2) 308,543

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金360,893千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産308,543千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4
評価性引当額の増減	-		2.8
連結子会社税率差異	-		3.5
住民税均等割	-		2.0
その他	-		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		38.4

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。