有価証券報告書-第37期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	59,797千円		18,575千円
賞与引当金	114,711		165,105
役員賞与引当金	-		22,856
未払費用	16,852		27,343
退職給付に係る負債	16,807		28,250
減損損失	450,686		547,052
資産除去債務	342,892		367,052
税務上の繰越欠損金(注)	360,893		182,419
その他	21,804		28,644
繰延税金資産小計	1,384,446		1,387,300
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△52,350		△71,714
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,363		△30,556
繰延税金資産合計	1,328,732		1,285,028
繰延税金負債
未収還付事業税等	△1,702		-
資産除去債務に対応する除去費用	△120,363		△118,180
その他	-		△43,807
繰延税金負債合計	△122,066		△161,988
繰延税金資産の純額	1,206,666		1,123,040

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	360,893	360,893
評価性引当額	-	-	-	-	-	△52,350	△52,350
繰延税金資産	-	-	-	-	-	308,543	(※2) 308,543

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金360,893千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産308,543千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	182,419	182,419
評価性引当額	-	-	-	-	-	△71,714	△71,714
繰延税金資産	-	-	-	-	-	110,705	(※2) 110,705

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金182,419千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産110,705千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
評価性引当額の増減	2.8		4.4
連結子会社税率差異	3.5		3.1
住民税均等割	2.0		3.9
その他	△0.9		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		41.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。