建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(4)賃貸借による店舗展開について
当社の本社事務所及び直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に対して保証金等を差し入れています。平成26年7月31日現在の敷金及び差入保証金の残高は851,568千円となっており、総資産に占める比率は11.0%であります。
当社は新規に出店する際の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金(敷金・保証金)の一部または全部が回収不能となることや賃借物件の継続的使用が困難となることが考えられます。その場合、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/02/23 10:15

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/02/23 10:15

#3 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年8月1日至 平成25年7月31日)	当事業年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日)
建物	-千円	1,302千円
工具、器具及び備品	7	272

2015/02/23 10:15

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新規出店店舗 598,960千円
リース資産 新規出店店舗厨房機器等 134,179千円

2015/02/23 10:15

#5 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪市東成区	店舗	建物及びその他
大阪市北区	店舗	建物及びその他
東京都新宿区	店舗	建物及びその他
東京都豊島区	店舗	建物及びその他
東京都千代田区	店舗	建物及びその他
東京都杉並区	店舗	建物及びその他
東京都武蔵野市	店舗	建物及びその他
名古屋市千種区	店舗	建物及びその他
神戸市長田区	店舗	建物及びその他

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(107,787千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物86,763千円及びその他21,024千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、使用価値により測定しており、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は2.35%であります。また、閉鎖の意思決定を行った資産グループについては、除却予定であるため、処分価額を零として算定しております。

2015/02/23 10:15