有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2015/10/28 15:38
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- (2)リース資産の減価償却の方法2015/10/28 15:38
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
差入保証金
2015/10/28 15:38区分 金額(千円) 店舗 1,020,173 事務所 19,752 その他 740 合計 1,040,666 - #4 事業等のリスク
- (15)減損損失について2015/10/28 15:38
外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が悪化し、事業計画において計画した店舗収益性と大きく乖離した場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)特定地域に対する依存度等について - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~15年
工具、器具及び備品 5~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/10/28 15:38 - #6 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2015/10/28 15:38前事業年度
(自 平成25年8月1日
至 平成26年7月31日)当事業年度
(自 平成26年8月1日
至 平成27年7月31日)建物 1,302千円 -千円 工具、器具及び備品 272 27 リース資産 313 8,021 ソフトウェア - 320 長期前払費用 135 - 計 2,023 8,369 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/10/28 15:38
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)財政状態の分析2015/10/28 15:38
総資産は前事業年度末と比べて3,284,865千円増加し11,005,212千円となりました。流動資産は、現金及び預金が1,923,527千円増加したこと等により、前事業年度末と比べて2,061,648千円増加し5,675,813千円となりました。固定資産は38店舗の出店に伴い、有形固定資産が994,372千円増加、差入保証金が189,097千円増加したこと等により、前事業年度末と比べて1,223,216千円増加し5,329,398千円となりました。
負債合計は前事業年度末と比べて884,828千円増加し6,432,112千円となりました。流動負債は、店舗数の増加に伴い、買掛金が178,996千円増加、未払金が237,731千円増加、設備関係未払金が246,382千円増加したこと等により、前事業年度末と比べて668,438千円増加し3,930,873千円となりました。固定負債は、長期リース債務が103,552千円増加、資産除去債務が108,213千円増加したこと等により、前事業年度末と比べて216,390千円増加し、2,501,238千円となりました。 - #9 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2015/10/28 15:38
前事業年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日) 当事業年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日) 期首残高 384,438千円 451,227千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 60,201 101,687 時の経過による調整額 8,263 9,445