な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
但し、店舗食材については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/10/26 15:10

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

平成21年ストック・オプション、平成23年ストック・オプション及び平成25年ストック・オプションを付与した時点において当社は未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、平成21年ストック・オプションについては純資産方式、平成23年ストック・オプション、平成25年ストック・オプションについては類似会社方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2016/10/26 15:10

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/10/26 15:10

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産

2016/10/26 15:10

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2016/10/26 15:10

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む):定額法
(但し、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法)
その他の有形固定資産:定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～20年
工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/10/26 15:10

#7 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年8月1日至平成27年7月31日)	当事業年度(自平成27年8月1日至平成28年7月31日)
工具、器具及び備品	27	87
リース資産	8,021	62,038
ソフトウェア	320	7

2016/10/26 15:10

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物新規出店店舗 1,977,553千円
工具、器具及び備品新規出店店舗備品等 82,854千円
リース資産新規出店店舗厨房機器及び店舗機器入替等 294,812千円2016/10/26 15:10

#9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
1.概要

2016/10/26 15:10

#10 減損損失に関する注記

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39,562千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物33,231千円、工具、器具及び備品及びその他6,330千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、移転の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。

2016/10/26 15:10

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年7月31日)	当事業年度(平成28年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30,072千円	27,543千円
繰延税金負債合計	△92,392	△123,330
繰延税金資産の純額	279,704	314,540

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/10/26 15:10

#12 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2016/10/26 15:10

#13 財務制限条項に関する注記

※2 貸出コミットメント契約及び一部の借入金につきましては、各事業年度における貸借対照表の純資産の部の金額及び損益計算書の営業損益及び経常損益の金額等を基準とする財務制限条項が付されております。

2016/10/26 15:10

#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成26年8月1日至平成27年7月31日)	当事業年度(自平成27年8月1日至平成28年7月31日)
期首残高	451,227千円	559,441千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	101,687	167,749
時の経過による調整額	9,445	10,896

2016/10/26 15:10

#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

2016/10/26 15:10

#16 重要な後発事象、財務諸表（連結）

③受託者 :みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)
④受益者 :取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

2016/10/26 15:10

#17 重要な非資金取引の内容

2.重要な非資金取引の内容
1.ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度(自平成26年8月1日至平成27年7月31日)	当事業年度(自平成27年8月1日至平成28年7月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	295,525千円	550,930千円

2.資産除去債務

2016/10/26 15:10

#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成27年7月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)差入保証金	1,040,666	934,845	△105,821
資産計	6,313,736	6,207,915	△105,821
(1)買掛金	681,938	681,938	-

(※)長期借入金、リース債務には1年内の期限到来分を含めて記載しております。
当事業年度(平成28年7月31日)

2016/10/26 15:10

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成26年8月1日至平成27年7月31日)	当事業年度(自平成27年8月1日至平成28年7月31日)
1株当たり純資産額	402.83円	478.47円
1株当たり当期純利益金額	56.97円	85.75円

(注)1.当社は、平成27年2月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、平成27年8月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/10/26 15:10