な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
但し、店舗食材については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/10/26 14:42

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む):定額法
(但し、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法)
その他の有形固定資産:定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～20年
工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/10/26 14:42

#6 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年8月1日至平成28年7月31日)	当事業年度(自平成28年8月1日至平成29年7月31日)
工具、器具及び備品	171	2,101
リース資産	-	166
長期前払費用	-	303

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#7 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年8月1日至平成28年7月31日)	当事業年度(自平成28年8月1日至平成29年7月31日)
工具、器具及び備品	87	720
リース資産	62,038	715
ソフトウェア	7	-

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物新規出店店舗 2,077,298千円
工具、器具及び備品新規出店店舗備品等 71,650千円
リース資産新規出店店舗厨房機器及び店舗機器入替等 334,012千円
2.「当期償却額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。2017/10/26 14:42

#9 減損損失に関する注記

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41,512千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物33,758千円、工具、器具及び備品及びその他7,753千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローを3.41%で割り引いて算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなった資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年7月31日)	当事業年度(平成29年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,543千円	25,005千円
繰延税金負債合計	△123,330	△155,394
繰延税金資産の純額	314,540	324,369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 財務制限条項に関する注記

(注) 貸出コミットメント契約及び一部の借入金につきましては、各事業年度における貸借対照表の純資産の部の金額及び損益計算書の営業損益及び経常損益の金額等を基準とする財務制限条項が付されております。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成27年8月1日至平成28年7月31日)	当事業年度(自平成28年8月1日至平成29年7月31日)
期首残高	559,441千円	736,948千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	167,749	159,910
時の経過による調整額	10,896	12,407

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/10/26 14:42

#14 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

2017/10/26 14:42

#15 重要な非資金取引の内容

2.重要な非資金取引の内容
1.ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度(自平成27年8月1日至平成28年7月31日)	当事業年度(自平成28年8月1日至平成29年7月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	550,930千円	639,991千円

2.資産除去債務

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年7月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)差入保証金	1,277,856	1,256,400	△21,455
資産計	5,646,586	5,625,130	△21,455
(1)買掛金	925,052	925,052	-

(※)長期借入金、リース債務には1年内の期限到来分を含めて記載しております。
当事業年度(平成29年7月31日)

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#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成27年8月1日至平成28年7月31日)	当事業年度(自平成28年8月1日至平成29年7月31日)
1株当たり純資産額	478.47円	546.58円
1株当たり当期純利益金額	85.75円	83.55円

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当事業年度における1株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託(BBT)が保有する当社株式数は34,700株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の期中平均株式数は19,679株であります。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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