有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2017/10/26 14:42
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- (2)リース資産の減価償却の方法2017/10/26 14:42
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
差入保証金
2017/10/26 14:42区分 金額(千円) 店舗 1,486,851 事務所 29,060 その他 950 合計 1,516,862 - #4 事業等のリスク
- (15)減損損失について2017/10/26 14:42
外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が悪化し、事業計画において計画した店舗収益性と大きく乖離した場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)特定地域に対する依存度等について - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む):定額法
(但し、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法)
その他の有形固定資産:定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~20年
工具、器具及び備品 5~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/10/26 14:42 - #6 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2017/10/26 14:42前事業年度
(自 平成27年8月1日
至 平成28年7月31日)当事業年度
(自 平成28年8月1日
至 平成29年7月31日)建物 6,582千円 9,966千円 工具、器具及び備品 171 2,101 リース資産 - 166 長期前払費用 - 303 計 6,754 12,537 - #7 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2017/10/26 14:42前事業年度
(自 平成27年8月1日
至 平成28年7月31日)当事業年度
(自 平成28年8月1日
至 平成29年7月31日)建物 318千円 2,502千円 工具、器具及び備品 87 720 リース資産 62,038 715 ソフトウェア 7 - 長期前払費用 171 - 計 62,623 3,937 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/10/26 14:42
- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)財政状態の分析2017/10/26 14:42
総資産は、前事業年度末に比べ3,464,950千円増加し15,942,074千円となりました。流動資産は、主に現金及び預金が1,085,316円増加したこと等により、前事業年度末と比べて1,193,559千円増加し6,069,073千円となりました。固定資産は、主に新規出店に伴う設備投資により建物(純額)が1,462,873千円、リース資産(純額)が374,350千円、差入保証金が239,005千円増加したこと等により、前事業年度末と比べて2,271,390千円増加し9,873,000千円となりました。
負債合計は前事業年度末に比べ2,673,578千円増加し9,608,481千円となりました。流動負債は、主に店舗数の増加に伴い、買掛金が143,831千円、未払金が178,885千円、設備関係未払金が198,061千円、前受収益が777,785千円増加したこと等により、前事業年度末と比べ1,407,803千円増加し5,897,986千円となりました。固定負債は、長期借入金が847,200千円、長期リース債務が284,327千円増加したこと等により、前事業年度末と比べて1,265,774千円増加し3,710,495千円となりました。 - #10 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2017/10/26 14:42
前事業年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日) 当事業年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日) 期首残高 559,441千円 736,948千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 167,749 159,910 時の経過による調整額 10,896 12,407