建物(純額)
個別
- 2019年7月31日
- 73億5851万
- 2020年7月31日 -17.35%
- 60億8198万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (4)賃貸借による店舗展開について2020/10/21 13:40
当社の本社事務所及び直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に対して保証金等を差し入れています。2020年7月31日現在の敷金及び差入保証金の残高は1,596,874千円となっており、総資産に占める比率は8.0%であります。
当社は新規に出店する際の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金(敷金・保証金)の一部または全部が回収不能となることや賃借物件の継続的使用が困難となることが考えられます。その場合、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む):定額法
(但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法)
その他の有形固定資産:定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~20年
工具、器具及び備品 5~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2020/10/21 13:40 - #3 固定資産売却益の注記
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2020/10/21 13:40
前事業年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日) 当事業年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日) 建物 -千円 13,991千円 工具、器具及び備品 - 1,573 - #4 固定資産除却損の注記
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2020/10/21 13:40
前事業年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日) 当事業年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日) 建物 12,132千円 24,541千円 工具、器具及び備品 1,045 576 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2020/10/21 13:40
建物 店舗改修工事 130,876千円
- #6 減損損失に関する注記
- 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2020/10/21 13:40
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,416,295千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,199,743千円及びその他216,551千円であります。場所 用途 種類 東京都 店舗(32店舗) 建物及びその他 千葉県 店舗(5店舗) 建物及びその他 埼玉県 店舗(4店舗) 建物及びその他 愛知県 店舗(8店舗) 建物及びその他 静岡県 店舗(1店舗) 建物及びその他 大阪府 店舗(2店舗) 建物及びその他 兵庫県 店舗(1店舗) 建物及びその他 奈良県 店舗(1店舗) 建物及びその他 滋賀県 店舗(1店舗) 建物及びその他 三重県 店舗(1店舗) 建物及びその他
なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローを3.41%で割り引いて算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなった資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しており、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態の状況は以下の通りであります。2020/10/21 13:40
総資産は、前事業年度末と比べて2,825,728千円増加し19,953,267千円となりました。流動資産は、主に資金調達により現金及び預金が4,569,698千円増加したこと等により、前事業年度末と比べて4,438,682千円増加となりました。固定資産は、減価償却に加え、不採算店舗の撤退及び減損損失を計上したことにより、建物(純額)が1,276,532千円減少し、リース資産(純額)が479,014千円減少したこと等により、前事業年度末と比べて1,612,954千円減少し9,778,408千円となりました。
負債合計は、前事業年度末と比べて3,682,091千円増加し14,286,008千円となりました。流動負債は、売上高減少に伴い全般的に減少し、前事業年度末と比べて1,569,579千円減少し5,362,301千円となりました。固定負債は、コロナ禍に備え手元資金を厚く保持するため資金調達を行い、長期借入金が5,750,907千円増加したこと等により、前事業年度末と比べて5,251,671千円増加し8,923,706千円となりました。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2020/10/21 13:40
建物(附属設備を含む):定額法
(但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法)