有価証券報告書-第34期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や中国の景気減速懸念、日韓関係をはじめ海外における不安定な政治動向等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、人手不足を背景とした人件費の上昇、消費税率の引き上げ等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛要請や営業時間短縮要請等により、さらに厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社では中期経営計画(2019年8月～2024年7月)を「経営基盤の再構築と更なる飛躍への挑戦」と位置づけ、中期経営計画の初年度である当事業年度は、既存店の売上強化と採算管理強化を重要課題とし、顧客価値の向上による売上最大と徹底したコスト管理に取り組むことで採算性の向上に努めてまいりました。
10月のメニュー改編では新たな焼鳥メニューとして「ちからこぶ(タレ・塩)」を商品化し高い支持を得ているとともに、期間限定メニューとして「とりメンチカツ」「炙りささみ燻製」「だし巻き」「淡路島産新玉ねぎの揚げだし」を順次商品化し、焼鳥を中心とする新たなメニュー提案を行ってまいりました。また、「プレモル・メガハイ大還元祭」「新トリキワイン試飲キャンペーン」を実施し、「鳥貴族」の魅力をお客様に伝えることで顧客価値の向上に努めてまいりました。これらの施策に加えて、WEB予約可能な店舗を全店(一部除く)に拡大し、当日予約にも柔軟に対応できる体制を構築することで、お客様の利便性向上に努め、既存店売上高の向上に繋げております。これらの取り組みにより2020年2月度まで売上高は堅調に推移いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に、国内におきましても政府、各自治体からの各種要請等を踏まえ、感染拡大の防止のため2020年4月4日から5月18日までの期間は、直営店全店の営業を自粛し臨時休業を行いました。5月19日以降、順次営業を再開し厚生労働省や各自治体、日本フードサービス協会等の新型コロナウイルス感染症対策に取り組み店舗運営を行ったものの、各自治体からの要請に基づく営業時間の制限、外出自粛要請等の影響により、当事業年度の既存店売上高及び来店客数はそれぞれ前事業年度比79.0%及び78.3%に留まりました。
なお、当事業年度は1店舗の新規出店と31店舗の退店があり、当事業年度末日における「鳥貴族」の店舗数は629店舗(前事業年度末比30店舗の純減)、当社の直営店は393店舗(前事業年度末比20店舗の純減)となりました。
以上の結果、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための営業自粛が大きく影響し、売上高は27,539,624千円(前事業年度比23.2%減)となりました。また、売上の減少に対処すべく徹底した原価管理・コスト管理を実施いたしましたが、売上総利益は19,603,336千円(同22.0%減)、販売費及び一般管理費は18,620,052千円(同22.2%減)となり、営業利益は983,283千円(同17.4%減)、経常利益は955,706千円(同16.5%減)となりました。また、雇用調整助成金768,316千円を特別利益として計上し、営業自粛期間における店舗臨時休業による損失1,890,339千円を特別損失として計上したこと等により、当期純損失763,329千円(前事業年度は当期純損失286,112千円)となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態の状況は以下の通りであります。
総資産は、前事業年度末と比べて2,825,728千円増加し19,953,267千円となりました。流動資産は、主に資金調達により現金及び預金が4,569,698千円増加したこと等により、前事業年度末と比べて4,438,682千円増加となりました。固定資産は、減価償却に加え、不採算店舗の撤退及び減損損失を計上したことにより、建物(純額)が1,276,532千円減少し、リース資産(純額)が479,014千円減少したこと等により、前事業年度末と比べて1,612,954千円減少し9,778,408千円となりました。
負債合計は、前事業年度末と比べて3,682,091千円増加し14,286,008千円となりました。流動負債は、売上高減少に伴い全般的に減少し、前事業年度末と比べて1,569,579千円減少し5,362,301千円となりました。固定負債は、コロナ禍に備え手元資金を厚く保持するため資金調達を行い、長期借入金が5,750,907千円増加したこと等により、前事業年度末と比べて5,251,671千円増加し8,923,706千円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末と比べて856,363千円減少し5,667,259千円となりました。これは利益剰余金が、当期純損失の計上により減少したことに加え、配当金の支払いにより減少したこと等によるものであり、自己資本比率は28.4%(前事業年度末は38.1%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較し4,547,333千円増加し、8,738,077千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、191,136千円の支出(前事業年度は2,171,569千円の収入)となりました。主な要因は税引前当期純損失を計上したことによるものであります。主な内訳は、税引前当期純損失952,785千円に減価償却費1,296,509千円、減損損失820,881千円等を加えた額から、前受収益の減少652,929千円、未払金の減少431,599千円等を減じた額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、247,909千円の支出(前事業年度は1,331,066千円の支出)となりました。これは主に、既存店の改装や機器の入替え等に伴う有形固定資産の取得による支出227,295千円及び退店店舗における資産除去債務の履行による支出64,629千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動におけるキャッシュ・フローは、4,986,379千円の収入(前事業年度は1,143,904千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出799,573千円及びリース債務の返済による支出613,906千円に対し、長期借入れによる収入6,500,000千円を計上したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社は、焼鳥のタレを自社工場で生産しておりますが、金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(b)仕入実績
当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(c)受注実績
当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
(d)販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
既存店の売上高、客数、客単価の前年同月比は以下のとおりであります。
(a)財政状態の状況
当事業年度の財政状態の状況につきましては、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
(b)経営成績の状況
当事業年度の財政状態の状況につきましては、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(b)資本の財源及び資金の流動性
・資金需要
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は食材仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に係る費用(水道光熱費・修繕費等)であります。設備資金需要につきましては、飲食事業における新規出店や既存店舗の改装費用等であり店舗設備に係る設備投資であります。
・財政政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。このうち、運転資金及び既存店舗の設備資金については内部資金を活用し、新規に出店する店舗設備等の設備資金については変動金利の長期借入金及びリース契約により調達しております。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期借入金及びリース等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断していくこととしております。
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、財務基盤の安定化を図るため、複数の金融機関からの借入により6,500,000千円の運転資金を確保しております。さらに複数の金融機関との間で合計4,000,000千円のコミットメントライン契約を締結しております(借入未実行残高4,000,000千円)。
当事業年度末において、当社が締結しているコミットメントライン契約の合計5,500,000千円であります。(借入未実行残高5,500,000千円)。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,912,615千円であり、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は8,738,077千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報) 2.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や中国の景気減速懸念、日韓関係をはじめ海外における不安定な政治動向等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、人手不足を背景とした人件費の上昇、消費税率の引き上げ等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛要請や営業時間短縮要請等により、さらに厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社では中期経営計画(2019年8月～2024年7月)を「経営基盤の再構築と更なる飛躍への挑戦」と位置づけ、中期経営計画の初年度である当事業年度は、既存店の売上強化と採算管理強化を重要課題とし、顧客価値の向上による売上最大と徹底したコスト管理に取り組むことで採算性の向上に努めてまいりました。
10月のメニュー改編では新たな焼鳥メニューとして「ちからこぶ(タレ・塩)」を商品化し高い支持を得ているとともに、期間限定メニューとして「とりメンチカツ」「炙りささみ燻製」「だし巻き」「淡路島産新玉ねぎの揚げだし」を順次商品化し、焼鳥を中心とする新たなメニュー提案を行ってまいりました。また、「プレモル・メガハイ大還元祭」「新トリキワイン試飲キャンペーン」を実施し、「鳥貴族」の魅力をお客様に伝えることで顧客価値の向上に努めてまいりました。これらの施策に加えて、WEB予約可能な店舗を全店(一部除く)に拡大し、当日予約にも柔軟に対応できる体制を構築することで、お客様の利便性向上に努め、既存店売上高の向上に繋げております。これらの取り組みにより2020年2月度まで売上高は堅調に推移いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に、国内におきましても政府、各自治体からの各種要請等を踏まえ、感染拡大の防止のため2020年4月4日から5月18日までの期間は、直営店全店の営業を自粛し臨時休業を行いました。5月19日以降、順次営業を再開し厚生労働省や各自治体、日本フードサービス協会等の新型コロナウイルス感染症対策に取り組み店舗運営を行ったものの、各自治体からの要請に基づく営業時間の制限、外出自粛要請等の影響により、当事業年度の既存店売上高及び来店客数はそれぞれ前事業年度比79.0%及び78.3%に留まりました。
なお、当事業年度は1店舗の新規出店と31店舗の退店があり、当事業年度末日における「鳥貴族」の店舗数は629店舗(前事業年度末比30店舗の純減)、当社の直営店は393店舗(前事業年度末比20店舗の純減)となりました。
以上の結果、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための営業自粛が大きく影響し、売上高は27,539,624千円(前事業年度比23.2%減)となりました。また、売上の減少に対処すべく徹底した原価管理・コスト管理を実施いたしましたが、売上総利益は19,603,336千円(同22.0%減)、販売費及び一般管理費は18,620,052千円(同22.2%減)となり、営業利益は983,283千円(同17.4%減)、経常利益は955,706千円(同16.5%減)となりました。また、雇用調整助成金768,316千円を特別利益として計上し、営業自粛期間における店舗臨時休業による損失1,890,339千円を特別損失として計上したこと等により、当期純損失763,329千円(前事業年度は当期純損失286,112千円)となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態の状況は以下の通りであります。
総資産は、前事業年度末と比べて2,825,728千円増加し19,953,267千円となりました。流動資産は、主に資金調達により現金及び預金が4,569,698千円増加したこと等により、前事業年度末と比べて4,438,682千円増加となりました。固定資産は、減価償却に加え、不採算店舗の撤退及び減損損失を計上したことにより、建物(純額)が1,276,532千円減少し、リース資産(純額)が479,014千円減少したこと等により、前事業年度末と比べて1,612,954千円減少し9,778,408千円となりました。
負債合計は、前事業年度末と比べて3,682,091千円増加し14,286,008千円となりました。流動負債は、売上高減少に伴い全般的に減少し、前事業年度末と比べて1,569,579千円減少し5,362,301千円となりました。固定負債は、コロナ禍に備え手元資金を厚く保持するため資金調達を行い、長期借入金が5,750,907千円増加したこと等により、前事業年度末と比べて5,251,671千円増加し8,923,706千円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末と比べて856,363千円減少し5,667,259千円となりました。これは利益剰余金が、当期純損失の計上により減少したことに加え、配当金の支払いにより減少したこと等によるものであり、自己資本比率は28.4%(前事業年度末は38.1%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較し4,547,333千円増加し、8,738,077千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、191,136千円の支出(前事業年度は2,171,569千円の収入)となりました。主な要因は税引前当期純損失を計上したことによるものであります。主な内訳は、税引前当期純損失952,785千円に減価償却費1,296,509千円、減損損失820,881千円等を加えた額から、前受収益の減少652,929千円、未払金の減少431,599千円等を減じた額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、247,909千円の支出(前事業年度は1,331,066千円の支出)となりました。これは主に、既存店の改装や機器の入替え等に伴う有形固定資産の取得による支出227,295千円及び退店店舗における資産除去債務の履行による支出64,629千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動におけるキャッシュ・フローは、4,986,379千円の収入(前事業年度は1,143,904千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出799,573千円及びリース債務の返済による支出613,906千円に対し、長期借入れによる収入6,500,000千円を計上したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社は、焼鳥のタレを自社工場で生産しておりますが、金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(b)仕入実績
当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | 前年同期比(%) |
| 飲食事業(千円) | 7,781,015 | 73.9 |
| 合計(千円) | 7,781,015 | 73.9 |
(注)1.当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(c)受注実績
当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
(d)販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | 前年同期比(%) |
| 飲食事業(千円) | 27,539,624 | 76.8 |
| 合計(千円) | 27,539,624 | 76.8 |
(注)1.当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
既存店の売上高、客数、客単価の前年同月比は以下のとおりであります。
| 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 累計 | ||
| 合計 | 売上高 | 95.9 | 99.9 | 94.6 | 101.5 | 101.7 | 107.5 | 106.0 | 83.9 | 3.9 | 12.1 | 73.2 | 76.8 | 79.0 |
| 客数 | 98.9 | 102.1 | 95.1 | 103.4 | 101.5 | 107.6 | 105.6 | 81.1 | 3.8 | 11.2 | 67.7 | 71.3 | 78.3 | |
| 客単価 | 97.0 | 97.8 | 99.5 | 98.1 | 100.1 | 99.9 | 100.4 | 103.5 | 102.5 | 107.7 | 108.2 | 107.7 | 101.0 |
(a)財政状態の状況
当事業年度の財政状態の状況につきましては、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
(b)経営成績の状況
当事業年度の財政状態の状況につきましては、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(b)資本の財源及び資金の流動性
・資金需要
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は食材仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に係る費用(水道光熱費・修繕費等)であります。設備資金需要につきましては、飲食事業における新規出店や既存店舗の改装費用等であり店舗設備に係る設備投資であります。
・財政政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。このうち、運転資金及び既存店舗の設備資金については内部資金を活用し、新規に出店する店舗設備等の設備資金については変動金利の長期借入金及びリース契約により調達しております。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期借入金及びリース等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断していくこととしております。
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、財務基盤の安定化を図るため、複数の金融機関からの借入により6,500,000千円の運転資金を確保しております。さらに複数の金融機関との間で合計4,000,000千円のコミットメントライン契約を締結しております(借入未実行残高4,000,000千円)。
当事業年度末において、当社が締結しているコミットメントライン契約の合計5,500,000千円であります。(借入未実行残高5,500,000千円)。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,912,615千円であり、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は8,738,077千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報) 2.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。