有価証券報告書-第32期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、人手不足を背景に雇用及び所得環境の改善が進む中、企業収益の改善も持続しており、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の不確実性もあり、依然として不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、原材料費の高騰、人件費の上昇及び人手不足等を背景に経営環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社では中期経営計画「うぬぼれチャレンジ1000」(2018年7月期～2021年7月期)を策定し、中期経営計画の最終年度である2021年7月期には、関西圏・関東圏・東海圏の3商圏で「鳥貴族」1000店舗・営業利益率8%を達成するため、重要施策である「新規出店の強化」「人財基盤の強化」「経営効率の改善」に引き続き取り組んでまいりました。
積極的な採用活動と労働環境の改善に引き続き取り組むとともに、従業員同士のつながりを重視した福利厚生制度の拡充、研修プログラムの拡充を行い「人財基盤の強化」に努めてまいりました。また、当事業年度においては関東圏及び東海圏を中心に104店舗の新規出店を行い、当事業年度末における「鳥貴族」の店舗数は665店舗(前事業年度末比98店舗純増)となりました。当社の直営店につきましては、当事業年度は85店舗の新規出店を行い、当事業年度末においては423店舗(同81店舗純増)となりました。
一方、人件費の上昇、仕入価格の高騰リスクや酒税法改正の影響等の経済的諸条件を総合的に検討し、2017年10月より均一価格を280円(税抜)から298円(税抜)に改定致しました。また、競合他社の鶏業態への業態変更による競争激化、記録的な長雨・台風等の天候不良、自然災害やFIFAワールドカップの盛り上がりの影響等もあり、既存店来店客数が前年比5.7%減少となり、既存店売上高は前年比96.3%にとどまりました。
以上の結果、当事業年度は新規出店による店舗数の増加したこと等により、売上高は33,978,027千円(前事業年度比15.8%増)となり、売上総利益は23,673,124千円(同18.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は、店舗数拡大による増加等により21,991,140千円(同19.0%増)となり、営業利益は1,681,983千円(同15.4%増)、経常利益は1,613,455千円(同13.1%増)となりました。また、不採算店舗に関し減損損失505,645千円を特別損失に計上したことにより当期純利益は662,186千円(同31.6%減)となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較し241,606千円減少し、4,494,146千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度3,000,563千円の収入に対し、3,306,540千円の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益1,121,808千円、減価償却費1,387,057千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度2,394,338千円の支出に対し、3,460,791千円の支出となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出3,228,643千円及び差入保証金の差入による支出265,171千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動におけるキャッシュ・フローは、前事業年度480,911千円の収入に対し、87,355千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出732,760千円及びリース債務の返済による支出453,407千円に対し、長期借入れによる収入1,200,000千円を計上したこと等によるものであります。
③財政状態の分析
総資産は、前事業年度末に比べ2,847,253千円増加し18,789,328千円となりました。流動資産は、主に現金及び預金が428,137千円減少したこと等により、前事業年度末と比べて178,609千円減少し5,890,464千円となりました。固定資産は、主に新規出店に伴う設備投資により建物(純額)が2,080,795千円、リース資産(純額)が427,303千円、差入保証金が256,987千円それぞれ増加したこと等により、前事業年度末と比べて3,025,863千円増加し12,898,863千円となりました。
負債合計は、前事業年度末に比べ2,278,044千円増加し11,886,526千円となりました。流動負債は、主に店舗数の増加に伴い、前受収益が412,398千円、1年内返済予定の長期借入金が360,162千円、未払法人税等が264,514千円、未払金が234,485千円それぞれ増加したこと等により、前事業年度末と比べ1,595,103千円増加し7,493,089千円となりました。固定負債は、長期リース債務が313,640千円、資産除去債務が245,135千円、長期借入金が107,077千円それぞれ増加したこと等により、前事業年度末と比べて682,941千円増加し4,393,437千円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ569,208千円増加し6,902,801千円となりました。これは利益剰余金が、当期純利益の計上により増加した一方、配当金の支払いにより減少したこと等によるものであり、自己資本比率は36.7%(前事業年度末は39.7%)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社は、焼鳥のタレを自社工場で生産しておりますが、金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(b)仕入実績
当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(c)受注実績
当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
(d)販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は、新規出店店舗を含む全店での売上高は前年を上回り推移したものの、2017年10月の価格改定後、特に12月以降は既存店の来店客数が前年同期を継続し下回って推移いたしました。当事業年度における既存店売上高(前年同期比)は96.3%(客数94.3%、客単価102.1%)、上期既存店売上高(前年同期比)99.9%(客数98.3%、客単価101.6%)、下期既存店売上高(前年同期比)93.0%(客数90.6%、客単価102.6%)となりました。これは、新規出店による店舗数増加に対し、新規顧客の獲得及び既存顧客の来店頻度増加が下回ったためであると考えております。また、価格改定後は、その効果により原価率は前年比1.7ポイント削減し、タッチパネルによるセルフオーダーシステムの導入により、店舗運営におけるオペレーション等の効率化が図れ、人件費コントロールがさらに効果的に進めることができた一方で、上述のとおり既存店売上高が低調に推移したことが大きく影響し減益となりました。
2019年7月期の見通しにつきましては、競合他社との競争激化、人件費コストの高騰及び人員確保リスク等、経営環境は引き続き予断を許さない状況が続くものと考えており、当事業年度の経営成績等の状況を踏まえ、当社ではさらなる新規出店よりも既存店の売上強化が最重要課題であると認識し、2019年7月期は既に出店予定である店舗を除き、新たな出店を取りやめることといたしました。既存店の売上を強化するため顧客価値の向上と人財基盤の強化を重点課題として取り組んでまいります。
具体的には、飲食事業での重要な指標であるQSC(Q:クオリティ、S:サービス、C:クレンリネス)を改善するためのプログラムである「鳥貴族QSC改善プロセス」の徹底によりお客様の満足度の向上に取り組んでまいります。また、階層別の研修・教育プログラムの見直しと徹底した実施、従業員の働きやすい環境を整備するための改装を実施し労働意欲の向上につなげるとともに、引き続き経営効率の改善のためコスト管理に取り組んでまいります。以上を重点的に実施することにより、既存店売上高の回復と利益率の改善に取り組むことで新たな出店戦略の準備を行ってまいります。
③資本の財源及び資金の流動性
(a)資金需要
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は商品仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に係る費用(水道光熱費・修繕費)であります。設備資金需要につきましては、飲食事業における新規出店や既存店舗改装費用等であり店舗設備に係る設備投資であります。
(b)財政政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。このうち、運転資金については内部資金を活用し、店舗設備等の設備資金については変動金利の長期借入金及びリース契約により調達しております。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期借入金及びリース等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。
当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計1,000,000千円のコミットメントライン契約を締結し、資金需要に備えております(借入未実行残高1,000,000千円)。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,716,269千円であり、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,494,146千円となっております。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、人手不足を背景に雇用及び所得環境の改善が進む中、企業収益の改善も持続しており、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の不確実性もあり、依然として不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、原材料費の高騰、人件費の上昇及び人手不足等を背景に経営環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社では中期経営計画「うぬぼれチャレンジ1000」(2018年7月期～2021年7月期)を策定し、中期経営計画の最終年度である2021年7月期には、関西圏・関東圏・東海圏の3商圏で「鳥貴族」1000店舗・営業利益率8%を達成するため、重要施策である「新規出店の強化」「人財基盤の強化」「経営効率の改善」に引き続き取り組んでまいりました。
積極的な採用活動と労働環境の改善に引き続き取り組むとともに、従業員同士のつながりを重視した福利厚生制度の拡充、研修プログラムの拡充を行い「人財基盤の強化」に努めてまいりました。また、当事業年度においては関東圏及び東海圏を中心に104店舗の新規出店を行い、当事業年度末における「鳥貴族」の店舗数は665店舗(前事業年度末比98店舗純増)となりました。当社の直営店につきましては、当事業年度は85店舗の新規出店を行い、当事業年度末においては423店舗(同81店舗純増)となりました。
一方、人件費の上昇、仕入価格の高騰リスクや酒税法改正の影響等の経済的諸条件を総合的に検討し、2017年10月より均一価格を280円(税抜)から298円(税抜)に改定致しました。また、競合他社の鶏業態への業態変更による競争激化、記録的な長雨・台風等の天候不良、自然災害やFIFAワールドカップの盛り上がりの影響等もあり、既存店来店客数が前年比5.7%減少となり、既存店売上高は前年比96.3%にとどまりました。
以上の結果、当事業年度は新規出店による店舗数の増加したこと等により、売上高は33,978,027千円(前事業年度比15.8%増)となり、売上総利益は23,673,124千円(同18.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は、店舗数拡大による増加等により21,991,140千円(同19.0%増)となり、営業利益は1,681,983千円(同15.4%増)、経常利益は1,613,455千円(同13.1%増)となりました。また、不採算店舗に関し減損損失505,645千円を特別損失に計上したことにより当期純利益は662,186千円(同31.6%減)となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較し241,606千円減少し、4,494,146千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度3,000,563千円の収入に対し、3,306,540千円の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益1,121,808千円、減価償却費1,387,057千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度2,394,338千円の支出に対し、3,460,791千円の支出となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出3,228,643千円及び差入保証金の差入による支出265,171千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動におけるキャッシュ・フローは、前事業年度480,911千円の収入に対し、87,355千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出732,760千円及びリース債務の返済による支出453,407千円に対し、長期借入れによる収入1,200,000千円を計上したこと等によるものであります。
③財政状態の分析
総資産は、前事業年度末に比べ2,847,253千円増加し18,789,328千円となりました。流動資産は、主に現金及び預金が428,137千円減少したこと等により、前事業年度末と比べて178,609千円減少し5,890,464千円となりました。固定資産は、主に新規出店に伴う設備投資により建物(純額)が2,080,795千円、リース資産(純額)が427,303千円、差入保証金が256,987千円それぞれ増加したこと等により、前事業年度末と比べて3,025,863千円増加し12,898,863千円となりました。
負債合計は、前事業年度末に比べ2,278,044千円増加し11,886,526千円となりました。流動負債は、主に店舗数の増加に伴い、前受収益が412,398千円、1年内返済予定の長期借入金が360,162千円、未払法人税等が264,514千円、未払金が234,485千円それぞれ増加したこと等により、前事業年度末と比べ1,595,103千円増加し7,493,089千円となりました。固定負債は、長期リース債務が313,640千円、資産除去債務が245,135千円、長期借入金が107,077千円それぞれ増加したこと等により、前事業年度末と比べて682,941千円増加し4,393,437千円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ569,208千円増加し6,902,801千円となりました。これは利益剰余金が、当期純利益の計上により増加した一方、配当金の支払いにより減少したこと等によるものであり、自己資本比率は36.7%(前事業年度末は39.7%)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社は、焼鳥のタレを自社工場で生産しておりますが、金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(b)仕入実績
当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日) | 前年同期比(%) |
| 飲食事業(千円) | 10,138,980 | 109.6 |
| 合計(千円) | 10,138,980 | 109.6 |
(注)1.当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(c)受注実績
当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
(d)販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日) | 前年同期比(%) |
| 飲食事業(千円) | 33,978,027 | 115.8 |
| 合計(千円) | 33,978,027 | 115.8 |
(注)1.当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は、新規出店店舗を含む全店での売上高は前年を上回り推移したものの、2017年10月の価格改定後、特に12月以降は既存店の来店客数が前年同期を継続し下回って推移いたしました。当事業年度における既存店売上高(前年同期比)は96.3%(客数94.3%、客単価102.1%)、上期既存店売上高(前年同期比)99.9%(客数98.3%、客単価101.6%)、下期既存店売上高(前年同期比)93.0%(客数90.6%、客単価102.6%)となりました。これは、新規出店による店舗数増加に対し、新規顧客の獲得及び既存顧客の来店頻度増加が下回ったためであると考えております。また、価格改定後は、その効果により原価率は前年比1.7ポイント削減し、タッチパネルによるセルフオーダーシステムの導入により、店舗運営におけるオペレーション等の効率化が図れ、人件費コントロールがさらに効果的に進めることができた一方で、上述のとおり既存店売上高が低調に推移したことが大きく影響し減益となりました。
2019年7月期の見通しにつきましては、競合他社との競争激化、人件費コストの高騰及び人員確保リスク等、経営環境は引き続き予断を許さない状況が続くものと考えており、当事業年度の経営成績等の状況を踏まえ、当社ではさらなる新規出店よりも既存店の売上強化が最重要課題であると認識し、2019年7月期は既に出店予定である店舗を除き、新たな出店を取りやめることといたしました。既存店の売上を強化するため顧客価値の向上と人財基盤の強化を重点課題として取り組んでまいります。
具体的には、飲食事業での重要な指標であるQSC(Q:クオリティ、S:サービス、C:クレンリネス)を改善するためのプログラムである「鳥貴族QSC改善プロセス」の徹底によりお客様の満足度の向上に取り組んでまいります。また、階層別の研修・教育プログラムの見直しと徹底した実施、従業員の働きやすい環境を整備するための改装を実施し労働意欲の向上につなげるとともに、引き続き経営効率の改善のためコスト管理に取り組んでまいります。以上を重点的に実施することにより、既存店売上高の回復と利益率の改善に取り組むことで新たな出店戦略の準備を行ってまいります。
③資本の財源及び資金の流動性
(a)資金需要
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は商品仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に係る費用(水道光熱費・修繕費)であります。設備資金需要につきましては、飲食事業における新規出店や既存店舗改装費用等であり店舗設備に係る設備投資であります。
(b)財政政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。このうち、運転資金については内部資金を活用し、店舗設備等の設備資金については変動金利の長期借入金及びリース契約により調達しております。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期借入金及びリース等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。
当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計1,000,000千円のコミットメントライン契約を締結し、資金需要に備えております(借入未実行残高1,000,000千円)。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,716,269千円であり、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,494,146千円となっております。