半期報告書-第39期(2024/08/01-2025/07/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
外食業界を取り巻く環境は、行動規制の緩和に伴う人流増加に加え、インバウンド需要の回復も追い風となり、外食需要は回復基調が続いております。しかし、原材料価格や光熱費、人件費の上昇、人財の供給不足の深刻化、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。
当中間連結会計期間におきまして当社グループは、米国、韓国、台湾、香港に新規出店致しました。韓国及び台湾、香港は「鳥貴族」ブランドとして低価格かつ均一価格の焼鳥居酒屋を出店し、米国は「zoku」というブランドで焼鳥店を出店し、今後も意欲的に継続出店を進めてまいります。
国内の「鳥貴族」の新規出店につきましては、熊本県初出店となる「鳥貴族 熊本下通店」をはじめ、北海道4号店となる「鳥貴族 琴似店」、広島県2号店となる「鳥貴族 広島袋町店」、福岡県7号店となる「鳥貴族 天神サザン通り店」、宮城県4号店となる「鳥貴族 仙台定禅寺通り店」など計13店舗を出店いたしました。
既存エリアの新規出店は以下のとおりです。
また、新社内独立制度(鳥貴族パートナーズ事業)の店舗モデルの検証を完了し、新社内独立制度(鳥貴族パートナーズ事業)として、初の独立者を2名輩出し愛知県に「鳥貴族 前田家」大阪市に「鳥貴族 天神原家」を開業いたしました。
当中間連結会計期間末日の日本国内における店舗数は、「鳥貴族」の総店舗数は654店舗(純増11店舗)、直営店は407店舗(純増6店舗)となりました。ダイキチシステム株式会社が運営する「やきとり大吉」の店舗数は485店舗であり、当社グループの店舗数は1,143店舗、直営店は409店舗であります。また、海外における当社グループの店舗数は、「鳥貴族」が5店舗、「やきとり大吉」2店舗、その他2店舗の計9店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間は、既存店売上が前期を上回り推移したこと及び新規出店による直営店店舗数の純増により、売上高は22,186,521千円(前年同期比10.7%増)となりました。一方、海外進出に伴う開業準備費用、2024年8月から実施した1人当たり4.8%の賃金引上げや店舗スタッフの充足率の向上による人件費の増加、政府による電気・ガス料金に関する支援の打ち切りによる光熱費の高騰などの影響により販売費及び一般管理費が前年を上回った結果、営業利益は1,320,118千円(同20.5%減)となりました。経常利益は1,330,664千円(同20.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は755,134千円(同28.8%減)となりました。
また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は19,938,847千円となり、前連結会計年度末と比較して715,714千円の減少となりました。これは主に未払法人税等及び未払消費税の納税により現金及び預金が減少した一方、新規出店による有形固定資産の増加等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は10,756,537千円となり、前連結会計年度末と比較して1,205,365千円の減少となりました。これは主に納税により未払法人税等及び未払消費税が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は9,182,310千円となり、前連結会計年度末と比較して489,651千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により増加したことによるものであり、自己資本比率は46.1%(前連結会計年度末は42.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し1,675,667千円減少し6,770,235千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、857,085千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益及び減価償却費を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,701,633千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び差入保証金の差入による支出を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、805,411千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出を計上したこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)経営成績の状況
外食業界を取り巻く環境は、行動規制の緩和に伴う人流増加に加え、インバウンド需要の回復も追い風となり、外食需要は回復基調が続いております。しかし、原材料価格や光熱費、人件費の上昇、人財の供給不足の深刻化、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。
当中間連結会計期間におきまして当社グループは、米国、韓国、台湾、香港に新規出店致しました。韓国及び台湾、香港は「鳥貴族」ブランドとして低価格かつ均一価格の焼鳥居酒屋を出店し、米国は「zoku」というブランドで焼鳥店を出店し、今後も意欲的に継続出店を進めてまいります。
国内の「鳥貴族」の新規出店につきましては、熊本県初出店となる「鳥貴族 熊本下通店」をはじめ、北海道4号店となる「鳥貴族 琴似店」、広島県2号店となる「鳥貴族 広島袋町店」、福岡県7号店となる「鳥貴族 天神サザン通り店」、宮城県4号店となる「鳥貴族 仙台定禅寺通り店」など計13店舗を出店いたしました。
既存エリアの新規出店は以下のとおりです。
| ・関東エリア | 市ヶ谷店 | 新浦安店 | 大門店 | 青葉台店 | 五井店 | |
| ・東海エリア | 一宮駅前店 | 栄住吉店 | ||||
| ・関西エリア | せんちゅうパル店 | |||||
また、新社内独立制度(鳥貴族パートナーズ事業)の店舗モデルの検証を完了し、新社内独立制度(鳥貴族パートナーズ事業)として、初の独立者を2名輩出し愛知県に「鳥貴族 前田家」大阪市に「鳥貴族 天神原家」を開業いたしました。
当中間連結会計期間末日の日本国内における店舗数は、「鳥貴族」の総店舗数は654店舗(純増11店舗)、直営店は407店舗(純増6店舗)となりました。ダイキチシステム株式会社が運営する「やきとり大吉」の店舗数は485店舗であり、当社グループの店舗数は1,143店舗、直営店は409店舗であります。また、海外における当社グループの店舗数は、「鳥貴族」が5店舗、「やきとり大吉」2店舗、その他2店舗の計9店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間は、既存店売上が前期を上回り推移したこと及び新規出店による直営店店舗数の純増により、売上高は22,186,521千円(前年同期比10.7%増)となりました。一方、海外進出に伴う開業準備費用、2024年8月から実施した1人当たり4.8%の賃金引上げや店舗スタッフの充足率の向上による人件費の増加、政府による電気・ガス料金に関する支援の打ち切りによる光熱費の高騰などの影響により販売費及び一般管理費が前年を上回った結果、営業利益は1,320,118千円(同20.5%減)となりました。経常利益は1,330,664千円(同20.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は755,134千円(同28.8%減)となりました。
また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は19,938,847千円となり、前連結会計年度末と比較して715,714千円の減少となりました。これは主に未払法人税等及び未払消費税の納税により現金及び預金が減少した一方、新規出店による有形固定資産の増加等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は10,756,537千円となり、前連結会計年度末と比較して1,205,365千円の減少となりました。これは主に納税により未払法人税等及び未払消費税が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は9,182,310千円となり、前連結会計年度末と比較して489,651千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により増加したことによるものであり、自己資本比率は46.1%(前連結会計年度末は42.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し1,675,667千円減少し6,770,235千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、857,085千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益及び減価償却費を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,701,633千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び差入保証金の差入による支出を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、805,411千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出を計上したこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。