半期報告書-第40期(2025/08/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
外食業界を取り巻く環境は、国際情勢に変化があるものの、訪日外国人客数は依然として高水準にあります。また、持続的な賃金上昇に伴い外食利用機会が増加していることなどから、外食需要は堅調に推移しています。しかし、断続的な原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費をはじめとする運営コストの上昇に加え、店舗の内装・建築費用の増大など、さまざまなコスト上昇要因が収益を下押しするなど、経営環境は一段と厳しさを増しております。
このような環境の中、当社グループは日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」(“焼鳥”を“YAKITORI”に、“YAKITORI”を世界言語に)を掲げ、“焼鳥”を軸として世界の外食市場へ挑戦しております。現在はマルチロケーション・マルチブランド戦略として、地域ごとに価格帯別(Luxury/Premium/Casual)のブランドを展開しており、ラグジュアリー(Luxury)ブランドとして韓国では「mozu」を、日本では「松明(たいまつ)」を運営しております。また、プレミアム(Premium)ブランドとして米国では「zoku」を、日本では「焼とりの八兵衛」を運営しております。今後も引き続き、出店先のニーズに応えるべく、各地域の市場特性やブランド認知度、店舗運営環境、消費者の嗜好などを適切に把握しながら、ブランドポートフォリオの拡充に努めてまいります。
当社グループの収益基盤である日本市場では、当該地域統括会社を設立し、その傘下に運営会社を置き、地域ごとで機動的かつ柔軟な経営を推進していくことで、出店加速や店舗管理の効率化に取り組んでおります。また、主力ブランドである「鳥貴族」では、ブランド競争力の強化を図るため、2025年8月より「うぬぼれ続けて創業40周年 ありがとうフェア」を展開しております。本フェアでは、年間を通じて創業者が考案した創業当時の看板メニューや、過去に人気を博したメニューの復刻などを2か月ごとの期間限定メニューとして販売しております。さらに、2025年11月からは鳥貴族として初めての試みとなる「トリキの福袋」の販売も実施し、顧客体験価値の向上に努めております。加えて、2025年5月には断続的なコスト上昇を背景に、お客様にご納得いただける商品・サービスの提供を継続するために価格改定を実施いたしましたが、現時点では大きな客数減少は見られず、客単価は上昇しております。これらの施策およびプライシングの効果により、国内「鳥貴族」既存店の当中間連結会計期間における直営店では、前年同期比で客数が5.5%増、客単価が4.0%増となり、売上高は9.8%増となりました。
海外市場においては、現在、米国、上海、韓国、台湾、香港へ出店しており、ベトナム、フィリピンをはじめとした東南アジアへの展開にも着手しております。当中間連結会計期間に上海4店舗、台湾1店舗、香港4店舗を出店いたしました。
当中間連結会計期間末日に日本国内における店舗数は、「鳥貴族」の総店舗数が671店舗(純増10店舗)、その内直営店は413店舗(純増5店舗)となりました。ダイキチシステム株式会社が運営する「やきとり大吉」の店舗数は468店舗、その他5店舗を含めた結果、当社グループの店舗数は1,144店舗、直営店は416店舗となりました。また、海外における当社グループの店舗数は、「鳥貴族」21店舗、「やきとり大吉」2店舗、その他3店舗の計26店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高は25,393,038千円(前年同期比14.5%増)、営業利益は1,617,432千円(同22.5%増)となりました。経常利益は1,622,067千円(同21.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,056,257千円(同39.9%増)となりました。
また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は22,734,804千円となり、前連結会計年度末と比較して1,352,224千円の増加となりました。これは主に新規出店による有形固定資産の増加や現金及び預金の増加等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は12,079,604千円となり、前連結会計年度末と比較して471,925千円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は10,655,199千円となり、前連結会計年度末と比較して880,299千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により増加したことによるものであり、自己資本比率は46.9%(前連結会計年度末は45.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し591,569千円増加し8,077,002千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、2,559,914千円(前年同期は、857,085千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益及び減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、1,037,553千円(前年同期は、1,701,633千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、977,562千円(前年同期は、805,411千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。