四半期報告書-第37期第1四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
外食業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大と一時的な沈静化を繰り返した影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に適用され、長期間にわたり消費活動が影響を受けました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進行とともに感染者数は減少傾向となり、2022年3月をもってまん延防止等重点措置が全面解除となり、これにより2022年4月以降においては消費活動の持ち直しが見られました。その一方で、ウクライナを取り巻く国際情勢の悪化、原油などのエネルギー資源や原材料の価格が高騰、為替相場の円安も相まってさらなる価格上昇が懸念され、エネルギー資源や原材料の価格高騰、人件費の上昇により、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社グループは、引き続きお客様と従業員の安全を第一に感染症対策を徹底しながら店舗運営を行うことを基本としてまいります。
当第1四半期連結累計期間におきまして当社グループは、2022年7月に新型コロナウイルス感染症の感染者数が急増したいわゆる第7波の影響により2022年8月、9月に来店客数は一時的に減少したものの、その後は速やかな回復がみられました。新規出店につきましては、出店できず空白になっていた東京駅周辺に「鳥貴族 東京八重洲口店」をオープンするとともに、「鳥貴族 博多筑紫口店」を福岡県にオープン致しました。大阪で創業し、2005年の関東への出店、2009年の東海への出店に次ぐ、新エリアである九州への出店となります。
当第1四半期連結会計期間末日における当社グループの店舗数は626店舗(純増4店舗)、直営店は393店舗(純増2店舗)であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高は7,204,218千円、営業利益は64,628千円となりました。経常利益は65,866千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は48,938千円となりました。
また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は17,420,115千円となり、前連結会計年度末と比較して1,046,698千円の減少となりました。これは主に未払法人税等の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は11,082,921千円となり、前連結会計年度末と比較して1,046,601千円の減少となりました。これは主に未払法人税、長期借入金等の減少等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は6,337,193千円となり、前連結会計年度末と比較して97千円減少し、自己資本比率は36.4%(前連結会計年度末は34.3%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)経営成績の状況
外食業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大と一時的な沈静化を繰り返した影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に適用され、長期間にわたり消費活動が影響を受けました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進行とともに感染者数は減少傾向となり、2022年3月をもってまん延防止等重点措置が全面解除となり、これにより2022年4月以降においては消費活動の持ち直しが見られました。その一方で、ウクライナを取り巻く国際情勢の悪化、原油などのエネルギー資源や原材料の価格が高騰、為替相場の円安も相まってさらなる価格上昇が懸念され、エネルギー資源や原材料の価格高騰、人件費の上昇により、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社グループは、引き続きお客様と従業員の安全を第一に感染症対策を徹底しながら店舗運営を行うことを基本としてまいります。
当第1四半期連結累計期間におきまして当社グループは、2022年7月に新型コロナウイルス感染症の感染者数が急増したいわゆる第7波の影響により2022年8月、9月に来店客数は一時的に減少したものの、その後は速やかな回復がみられました。新規出店につきましては、出店できず空白になっていた東京駅周辺に「鳥貴族 東京八重洲口店」をオープンするとともに、「鳥貴族 博多筑紫口店」を福岡県にオープン致しました。大阪で創業し、2005年の関東への出店、2009年の東海への出店に次ぐ、新エリアである九州への出店となります。
当第1四半期連結会計期間末日における当社グループの店舗数は626店舗(純増4店舗)、直営店は393店舗(純増2店舗)であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高は7,204,218千円、営業利益は64,628千円となりました。経常利益は65,866千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は48,938千円となりました。
また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は17,420,115千円となり、前連結会計年度末と比較して1,046,698千円の減少となりました。これは主に未払法人税等の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は11,082,921千円となり、前連結会計年度末と比較して1,046,601千円の減少となりました。これは主に未払法人税、長期借入金等の減少等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は6,337,193千円となり、前連結会計年度末と比較して97千円減少し、自己資本比率は36.4%(前連結会計年度末は34.3%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。