四半期報告書-第36期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた政府及び各自治体からの営業時間短縮、酒類提供自粛要請等の各種要請による影響を受けておりましたが、2021年10月よりそれらの各種要請が徐々に解除され、日常を取り戻しつつありました。しかし、2022年1月に新型コロナウイルス感染症の感染者数の急増にともない、再び、各自治体で自粛要請が出されるなど先行きが見通せない状況が続いております。
当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全を第一に感染症対策を徹底しながら店舗運営を行うことを基本として、政府、各自治体の要請に従い可能な範囲で営業を行ってまいりました。2021年8月、9月におきましては、多くの都府県で酒類提供自粛要請を受け、「鳥貴族」は多くの店舗で休業したものの、一部の店舗においては酒類提供無しでの営業を実施いたしました。また、2021年8月23日にはチキンバーガー専門店である「TORIKI BURGER」1号店をグランドオープンいたしました。2021年10月以降、政府及び各自治体の自粛要請等が解除されると売上高は徐々に回復し、2021年12月にはコロナ禍以前に近い活気を取り戻すまでに至りましたが、2022年1月はオミクロン株による感染者数拡大の影響を受け、営業時間短縮等を実施いたしました。当第2四半期連結累計期間における既存店売上高は前年同期比75.7%となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末日における「鳥貴族」の店舗数は615店舗、当社グループの直営店は384店舗であります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、東京都をはじめとする営業時間短縮、酒類提供自粛要請等が大きく影響し、売上高は8,184,010千円、売上総利益は5,723,039千円となりました。また、売上高減少に併せて変動費を中心としたコスト管理に徹底して取り組んだこと等により、販売費及び一般管理費は7,579,970千円に抑えられたものの、売上高減少の影響が大きく、営業損失は1,856,931千円となりました。一方で、助成金収入3,159,247千円を営業外収益に計上したこと等により経常利益は1,302,232千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は808,077千円となりました。
なお、当社グループは前第3四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前第2四半期連結累計期間に四半期連結財務諸表を作成していないことから、対前年同四半期の比較を省略しております。
また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は17,904,669千円となり、前連結会計年度末と比較して1,070,007千円の増加となりました。これは主に未収入金及び減価償却による固定資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債は11,887,551千円となり、前連結会計年度末と比較して274,035千円の増加となりました。これは主に返済により長期借入金が減少した一方で、買掛金及び未払金が増加したこと等によるものであります。
当第2四半期会計期間末の純資産は6,017,117千円となり、前連結会計年度末と比較して795,971千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであり、自己資本比率は33.6%(前連結会計年度末は31.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、8,116,024千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,250,123千円の収入となりました。これは主に、助成金収入を減じた額から、助成金の受取額、税金等調整前四半期純利益、減価償却費等を加えた額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、154,924千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び差入保証金の差入による支出を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、795,995千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及びリース債務の返済による支出を計上したこと等によるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) 2.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載しております。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた政府及び各自治体からの営業時間短縮、酒類提供自粛要請等の各種要請による影響を受けておりましたが、2021年10月よりそれらの各種要請が徐々に解除され、日常を取り戻しつつありました。しかし、2022年1月に新型コロナウイルス感染症の感染者数の急増にともない、再び、各自治体で自粛要請が出されるなど先行きが見通せない状況が続いております。
当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全を第一に感染症対策を徹底しながら店舗運営を行うことを基本として、政府、各自治体の要請に従い可能な範囲で営業を行ってまいりました。2021年8月、9月におきましては、多くの都府県で酒類提供自粛要請を受け、「鳥貴族」は多くの店舗で休業したものの、一部の店舗においては酒類提供無しでの営業を実施いたしました。また、2021年8月23日にはチキンバーガー専門店である「TORIKI BURGER」1号店をグランドオープンいたしました。2021年10月以降、政府及び各自治体の自粛要請等が解除されると売上高は徐々に回復し、2021年12月にはコロナ禍以前に近い活気を取り戻すまでに至りましたが、2022年1月はオミクロン株による感染者数拡大の影響を受け、営業時間短縮等を実施いたしました。当第2四半期連結累計期間における既存店売上高は前年同期比75.7%となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末日における「鳥貴族」の店舗数は615店舗、当社グループの直営店は384店舗であります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、東京都をはじめとする営業時間短縮、酒類提供自粛要請等が大きく影響し、売上高は8,184,010千円、売上総利益は5,723,039千円となりました。また、売上高減少に併せて変動費を中心としたコスト管理に徹底して取り組んだこと等により、販売費及び一般管理費は7,579,970千円に抑えられたものの、売上高減少の影響が大きく、営業損失は1,856,931千円となりました。一方で、助成金収入3,159,247千円を営業外収益に計上したこと等により経常利益は1,302,232千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は808,077千円となりました。
なお、当社グループは前第3四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前第2四半期連結累計期間に四半期連結財務諸表を作成していないことから、対前年同四半期の比較を省略しております。
また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は17,904,669千円となり、前連結会計年度末と比較して1,070,007千円の増加となりました。これは主に未収入金及び減価償却による固定資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債は11,887,551千円となり、前連結会計年度末と比較して274,035千円の増加となりました。これは主に返済により長期借入金が減少した一方で、買掛金及び未払金が増加したこと等によるものであります。
当第2四半期会計期間末の純資産は6,017,117千円となり、前連結会計年度末と比較して795,971千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであり、自己資本比率は33.6%(前連結会計年度末は31.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、8,116,024千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,250,123千円の収入となりました。これは主に、助成金収入を減じた額から、助成金の受取額、税金等調整前四半期純利益、減価償却費等を加えた額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、154,924千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び差入保証金の差入による支出を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、795,995千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及びリース債務の返済による支出を計上したこと等によるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) 2.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載しております。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。