3193 エターナルホスピタリティグループ

3193
2026/08/18
時価
334億円
PER 予
15.7倍
2014年以降
赤字-69.39倍
(2014-2025年)
PBR
3.06倍
2014年以降
2.34-7.89倍
(2014-2025年)
配当 予
1.6%
ROE 予
19.5%
ROA 予
9.41%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第37期(2022/08/01-2023/07/31)
【閲覧】

連結

2022年7月31日
81億7221万
2023年7月31日 +6%
86億6232万

個別

2022年7月31日
78億7395万
2023年7月31日 +1.26%
79億7286万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/10/25 12:01
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として店舗厨房機器等(工具、器具及び備品)であります。
2023/10/25 12:01
#3 事業等のリスク
(15)減損損失について
外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が悪化し、事業計画において計画した店舗収益性と大きく乖離した場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)特定地域に対する依存度等について
2023/10/25 12:01
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産526,644千円
固定資産307,384千円
資産合計834,029千円
7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
フランチャイズ契約 143,542千円(償却年数5年)
2023/10/25 12:01
#5 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む):定額法
2023/10/25 12:01
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2021年8月1日
至 2022年7月31日)
当連結会計年度
(自 2022年8月1日
至 2023年7月31日)
建物-千円7,289千円
2023/10/25 12:01
#7 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2021年8月1日
至 2022年7月31日)
当連結会計年度
(自 2022年8月1日
至 2023年7月31日)
建物-千円121千円
工具、器具及び備品-358
その他-298
-778
2023/10/25 12:01
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/10/25 12:01
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/10/25 12:01
#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにダイキチシステム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産526,644千円
固定資産307,384
のれん271,933
2023/10/25 12:01
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,204,493千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出803,170千円及び子会社株式の取得による支出155,533千円、差入保証金の差入による支出150,674千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/10/25 12:01
#12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」「減価償却累計額及び減損損失累計額」「リース資産(純額)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「有形固定資産」の「リース資産」2,687,497千円「減価償却累計額及び減損損失累計額」△2,637,799千円「リース資産(純額)」49,698千円は、「その他」として組み替えております。また、「流動負債」の「リース債務」63,983千円及び「固定負債」の「リース債務」3,907千円は、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
2023/10/25 12:01
#13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日)当連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日)
期首残高1,089,092千円1,116,521千円
有形固定資産の取得に伴う増加額13,64732,150
新規連結子会社の取得に伴う増加額-33,661
2023/10/25 12:01
#14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
当社は、繰延税金資産の計上について、当社グループの将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断や固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断において、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/10/25 12:01
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/10/25 12:01
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2023/10/25 12:01

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