有価証券報告書-第35期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職金共済制度への加入及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
退職給付債務の期首残高	29,864千円
勤務費用	6,194
利息費用	89
数理計算上の差異の発生額	10,218
退職給付の支払額	△6,000
退職給付債務の期末残高	40,366

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2021年7月31日)
非積立型制度の退職給付債務	40,366千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,366
退職給付に係る負債	40,366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,366

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
勤務費用	6,194千円
利息費用	89
数理計算上の差異の費用処理額	△11,434
過去勤務費用の費用処理額	△787
確定給付制度に係る退職給付費用	△5,937

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
数理計算上の差異	△21,652千円
過去勤務費用	△787
合計	△22,439

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2021年7月31日)
未認識数理計算上の差異	30,410千円
過去勤務費用	721
合計	31,132

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (2021年7月31日)
割引率	0.3%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、69,045千円であります。