有価証券報告書-第36期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、特定退職金共済制度への加入及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)	当連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
退職給付債務の期首残高	29,864千円	40,366千円
勤務費用	6,194	6,893
利息費用	89	121
数理計算上の差異の発生額	10,218	4,352
退職給付の支払額	△6,000	△3,000
退職給付債務の期末残高	40,366	48,734

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年7月31日)	当連結会計年度 (2022年7月31日)
非積立型制度の退職給付債務	40,366千円	48,734千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,366	48,734
退職給付に係る負債	40,366	48,734
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,366	48,734

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)	当連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
勤務費用	6,194千円	6,893千円
利息費用	89	121
数理計算上の差異の費用処理額	△11,434	△12,155
過去勤務費用の費用処理額	△787	△721
確定給付制度に係る退職給付費用	△5,937	△5,862

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)	当連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
数理計算上の差異	△21,652千円	△16,508千円
過去勤務費用	△787	△721
合計	△22,439	△17,229

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年7月31日)	当連結会計年度 (2022年7月31日)
未認識数理計算上の差異	30,410千円	13,902千円
過去勤務費用	721	-
合計	31,132	13,902

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年7月31日)	当連結会計年度 (2022年7月31日)
割引率	0.3%	0.3%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年7月31日)	当連結会計年度 (2022年7月31日)
確定拠出制度への要拠出額	69,045千円	83,774千円
合計	69,045	83,774