有価証券報告書-第37期(2022/08/01-2023/07/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、特定退職金共済制度への加入及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)	当連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
退職給付債務の期首残高	40,366千円	48,734千円
勤務費用	6,893	7,683
利息費用	121	146
数理計算上の差異の発生額	4,352	△4,118
退職給付の支払額	△3,000	-
退職給付債務の期末残高	48,734	52,445

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)	当連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	-千円
新規連結子会社の取得に係る増加額	-	28,568
退職給付費用	-	753
退職給付に係る負債の期末残高	-	29,321

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年7月31日)	当連結会計年度 (2023年7月31日)
非積立型制度の退職給付債務	48,734千円	81,766千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,734	81,766
退職給付に係る負債	48,734	81,766
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,734	81,766

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)	当連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
勤務費用	6,893千円	7,683千円
利息費用	121	146
数理計算上の差異の費用処理額	△12,155	△10,187
過去勤務費用の費用処理額	△721	-
簡便法で計算した退職給付費用	-	753
確定給付制度に係る退職給付費用	△5,862	△1,604

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)	当連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
数理計算上の差異	△16,508千円	△6,069千円
過去勤務費用	△721	-
合計	△17,229	△6,069

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年7月31日)	当連結会計年度 (2023年7月31日)
未認識数理計算上の差異	13,902千円	7,833千円

(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年7月31日)	当連結会計年度 (2023年7月31日)
割引率	0.3%	1.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年7月31日)	当連結会計年度 (2023年7月31日)
確定拠出制度への要拠出額	83,774千円	89,237千円
合計	83,774	89,237