(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
a)製品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
但し、店舗食材については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております
c)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む):定額法
(但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法)
その他の有形固定資産 :定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～20年
工具、器具及び備品 5～6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
②株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
a)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
c)過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
④役員株式給付引当金
役員の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号2015年1月16日)および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号2015年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
③退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。