(重要な会計方針)
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1)資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む):定額法
(但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法)
その他の有形固定資産 :定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～20年
工具、器具及び備品 5～6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績により、貸倒懸念債権については別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③役員株式給付引当金
役員の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社は、グループ会社への経営指導及び管理業務受託等の役務を提供しております。
当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。